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人事委員会勧告における民間給与の算定方法について


 

【提案】 2月13日受付

 

Q:人事委員会勧告において比較対象となる民間給与とは基本給ですか、それとも、残業代を含んだ総支給額をいいますか 

 

  県職員の給与は、島根県人事委員会勧告を法的根拠にしています。県職員の給与の勧告にあたり、毎年、人事委員会で民間給与の調査を行っていますが、民間給与とは基本給ですか、それとも、残業代を含んだ総支給額をいうのでしょうか。もし残業代を含んだ総支給額を調査対象とてし県職員の給与を決定し、かつ、残業代の支給も別途行っているとすれば、人事委員会勧告は著しく妥当性を欠いているといわざるを得ません。

 

 

【回答】 3月12日回答

 

 A:超過勤務手当(残業代)や実費弁償的な性格が強い通勤手当を除いたもので比較しています

 

  県人事委員会が行う給与勧告に当たって、県職員と民間企業従業員との給与を比較する際には、毎月決まって支給する給与のうち、個人ごとの勤務実績に応じて支給される超過勤務手当(残業代)や実費弁償的な性格が強い通勤手当を除いたもの、すなわち、基本給、管理職手当(役付手当)、扶養手当(家族手当)、住居手当、地域手当等の合計額で比較しています。

  なお、これは、国(人事院)及び各都道府県等の人事委員会すべてにおいて同様な方法で比較しています。

(人事委員会事務局企画課)

 

 

 


2008年3月項目一覧


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