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中小企業の支援のための県職員派遣について


 

【提案No.340】 12月8日受付

 

 Q: 中小企業の支援のために島根県職員を派遣されてはどうでしょうか。

 

 経済状況が厳しくなる中で中小企業は大変な状況にあることはご存知のことだと思います。

 そこで、島根県の職員を地元企業に現職のまま(給与は県が持つ)派遣されてはどうでしょうか。

 もちろん専門知識を持った職員ややる気のある職員に限りますが、地元の現状を知り、今後の行政に役立てるためにも良い機会になると思います。

 2001年ごろに弥栄村の民間財団に現職のまま派遣されていた県職員がいましたので、すでに制度化されているのかもしれません。制度化されているならもう少し周知をされたほうが良いです。

 

 

【回答】 12月24日回答

 

 A: 地元企業支援のための職員派遣については、公務の公平性の観点から実施できないものと考えています。

 

 ご提案の中にある弥栄村の民間財団に派遣されていた県職員については、西部山村振興財団の企画開発部長として、派遣していた職員のことと思われます。この派遣については、石見部の振興や中山間地域対策を推進するため県の支援が必要であると判断し、給与は西部山村振興財団の負担として、職員を派遣していました。

 財団法人などの公益的法人への職員派遣については、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づき、県の関与の必要性などを検証した上で可能となっています。

 民間企業への職員派遣については、若手職員の人材育成を目的とする研修を従前より実施しているところですが、ご提案の地元中小企業の支援のための職員派遣については、公務の公平性の観点から実施できないものと考えています。

(総務部人事課)

 

 

 

 

 


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