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私学教育機関の情報公開について


 

【提案No.325】 11月27日受付

 

 Q: 島根県が補助金を拠出している私立学校の「私学振興費補助金」等をホームページなどで透明性の高い内容で、該当私学教育機関からの自主的な情報公開の義務制度化を早急にお願いしたい。(知る権利)

 

 本年6月7日の山陰中央新報の記事で「来春から2校募集停止」・・・介護福祉専門学校福祉科・・・という記事があった。私学の高校や専門学校が突然、募集停止となれば在学している生徒や家族そして社会は、その状況情報が全くなく、大変迷惑している。

 ついては、島根県補助金を拠出している「私学振興費補助金」等をホームページなどで情報公開規定にて義務化し、透明性を高めることを早急にお願いしたい。

 

(以下に示した「鳥取県」での対応が最適である。)

 お隣りの鳥取県では、補助金を拠出している私立高等学校や専門学校は情報公開規定により、経営内容(1.財務諸表関係、2.監査関係、3.補足説明、4.生徒数等の推移による説明資料=5年間における生徒数の推移、グラフ等を利用した説明資料)を自主的に自校のホームページで掲載しており、即座に閲覧でき、学校の進路選択での失敗防止や補助金の使途について明確にしていることは、県民として「知る権利」の上でも大変重要であり、内容的にも参考にして頂きたい。

 ご多忙のところ、恐縮ですが早急な対応をよろしくお願い申し上げます。

 

 

【回答】 12月25日回答

 

 A: 私学振興費補助金の拠出によって、私立学校の情報公開を誘導する考えはありません。

 

 この補助金は、私立学校の経営の健全化や生徒保護者の負担の軽減などを目的としています。

 また、島根県では、この補助金の各学校への配分に当たって、「特色ある私学教育を増進するかどうか」を判断の基本としています。

 情報公開は、本来、各私立学校の判断で考えられるべきものであり、また、特色ある私学教育を増進するという観点とは別のものであることから、補助金で誘導すべき事柄ではないと考えています。

 なお、ご意見の中にあるような突然の募集停止は、在学生や関係者の皆様に大変な心配をおかけすることとなります。私立高校に対しては、従来から、在校生はもちろん各中学校へも事前に説明するなど慎重な対応を求めておりますが、今後もこうした指導とともにホームページなどによる積極的な情報開示を働きかけます。

(総務部総務課)

 

 


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