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雇用対策について


 

【提案No.309】11月12日受付

 

 Q:雇用対策についてお願いします。最近雇用情勢が著しく悪化しています。これに対して早急な対策を希望します。

 仕事が中心部に限られています。誰もが安心して、仕事が出来、暮らせるように就職支援を願います。

 

【回答】12月12日回答

 

 A:県内の雇用情勢をしっかり把握すると同時に、再就職支援のための取り組みを始めています。

 

 県内の企業においても、建設業、製造業を中心に、人員整理数が昨年に比べ増加しており、今後も注意が必要な状況であると考えています。

 現在、国の機関である島根労働局と連携し、県内の雇用情勢をしっかり把握すると同時に、再就職支援のための取り組みを始めています。具体的には、県と島根労働局が共同して、非正規労働者などを対象とした就職支援セミナーの開催や、きめ細やかな職業相談を行う「地域共同就職支援センター(仮称)」を設置(平成21年1月予定)することにしています。

 また、新たに雇用の場を確保していくことも必要だと考えています。現在、国において、地域における雇用を創出するための制度が検討されており、その動向をみながら雇用の場の創出に取り組んでいくことにしています。

 なお、求人情報の提供や職業相談・職業紹介など、雇用に関する相談は、県内9カ所のハローワーク(外部サイト)において実施していますので、ご利用ください。

(商工労働部雇用政策課)

 

【追加回答】(2010年7月13日)

 

 厳しい雇用情勢が続く中、県では、次のとおり雇用対策を実施しています。

 

1.雇用創出のための取り組み

 

(1)離職を余儀なくされた失業者に対して、介護、医療、農林水産、環境など様々な分野で、次の雇用までの短期の雇用就業機会を創出しています。

〔雇用創出目標平成20年度〜平成23年度約6,600人〕

 

(2)求職者等を雇い入れて行う事業を実施し、地域における継続的な雇用機会を創出しています。

 〔雇用創出目標平成20年度〜平成23年度約1,000人〕

 

2.雇用維持のための取り組み

 

 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持に努めるため実施する教育訓練を高等技術校で実施しています。

 〔平成21年度受講者延べ18,044人〕

 

3.公共職業訓練の充実

 新たな職に就くために必要な技能・知識を身につけるため、各高等技術校及び民間教育訓練機関に委託し実施する公共職業訓練の内容を充実、実施体制を強化しています。

 〔平成20年度定員240人(受講者234人)、平成21年度定員833人(受講者819人)、平成22年度受講定員896人〕

 

 今後とも、国、市町村、経済団体とも連携しながら、雇用対策に万全を期してまいります。

(商工労働部雇用政策課)

 

 


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