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公立学校の講師の任用について


 

【提案No.295】 10月29日受付

 

 Q: 各種公立学校の講師には採用試験を課すべきだと思います。

 

 臨時的任用職員名簿登録試験について、公募は職業選択の自由、また権利への積極的対応だと評価します。

 しかし、同じ期限付き任用の各種公立学校の講師に試験を課さず採用するのは、遺憾に思います。なぜなら、事務的補助ではなく、児童、年少者等将来の国家を担っていく国民に直接影響を与えるからです。

 もし教員採用試験を受けたから、採用試験を課したと考えるのは、飛躍していると思います。やはり、公正に選考を行うべきだと思うのですが、間違っているでしょうか。

 

 

【回答】 11月26日回答

 

 A: 講師の任用にあたっては、適正に行われているものと判断しており、試験を実施する考えはありません。

 

 公立学校の講師の任用に当たっては、ご指摘のとおり試験を実施していません。

 臨時的任用職員名簿登録試験については特別な資格を必要としていませんが、公立学校の講師の任用に当たっては該当校種の教員免許資格を持っていることが前提であり、教育者として教壇に立つ一定のレベルを持った者であると判断しています。

 任用に際しては、書類審査の他、過年度の勤務実績なども参考にしながら慎重に選考をしており、また年度中途の任用については、県立学校にあっては該当学校長、市町村立小中学校にあっては該当市町村教育委員会または教育事務所による面談なども実施しています。

 教員免許資格については、教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることを目的として来年度から「教員免許更新制」も始まり、教員免許資格のより一層の厳格化が図られることとなっています。

上記の

(1)該当校種の教員免許資格を持っていることが任用の条件

(2)書類審査、過年度の勤務実績を考慮

(3)任用にあたっては面接を実施 

の理由により現在も講師の任用にあたっては、適正に行われているものと判断しており、試験を実施する考えはありません。

 また、児童・生徒のために欠員を速やかに補充しなければならないという時間的な制約がある中、産前・産後休暇や育児休業、私傷病休暇などに伴う補充が年間を通し常にある点、他県での教員採用の増加や教員免許状所有者数の地域間格差などのため講師の確保が大変難しい状況にある点などを勘案しても、試験の実施は困難であると考えています。

(教育庁高校教育課、義務教育課)

 

 

 

 

 


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