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人事委員会勧告について


 

【提案No.279】 10月20日受付

 

 Q: 人事委員会勧告で従業員数50人以上の企業との賃金比較はおかしいのではないでしょうか? 

 

 人事委員会勧告を拝見しました。

 参考になる資料等も自分なりに調べた上で質問します。

 いろいろな資料を参考とされているようですが、私が調べた限りでは島根県内に従業員数50人以上の企業は事業所数の内5%にも満たないようです。(その資料は参考となるくくりが30人以上〜99人でした)

http://www.toukeika.pref.shimane.jp/subfiles/topics/101/000/page3.htm

 その中での賃金比較はおかしいのではないでしょうか? 人事委員会のメンバーは高所得の方ばかりなのではないですか?本当に県民の苦しみが理解できる方に委員になってほしいと思います。

 

【回答】 11月10日回答

 

 A: 公務員と民間企業従業員の給与の比較においては、同種・同等の者同士の給与を比較することが原則であり、公務と同様の役職段階(部長・課長・係長など)を有する規模の民間企業を調査対象とする必要があります。

 

 公務員と民間企業従業員の給与の比較においては、同種・同等の者同士の給与を比較することが原則であり、主な給与決定要素である役職段階、学歴などを同じくする者同士の給与を比較(ラスパイレス方式)するため、公務と同様の役職段階(部長・課長・係長など)を有する規模の民間企業を調査対象とする必要があります。

 人事委員会が行う給与勧告に当たっては、国の人事院と各都道府県の人事委員会が共同で実施する「職種別民間給与実態調査」により、公務員の行政職給料表適用者と類似すると認められる民間企業の事務・技術関係職種の従業員について、給与月額等の調査を毎年実施しています。

 この調査では、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内の民間事業所を対象としていますが、それは、その多くで公務と同様の役職段階を有しており、公務と同種・同等の者同士の比較が可能なためです。今年は、このような規模を有する県内の241事業所のうち120の事業所のご協力を得て、直接各事業所を訪問して実地調査を行ったところです。

 また、平成17年以前は企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の事業所を調査対象としていましたが、公務と同種・同等であると評価し得る対象をできる限り広く把握するため、平成18年から企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所に拡大したところです。

 なお、調査対象事業所の規模に関しては、平成17年に人事院が部長・課長・係長などの職名で勤務する従業員がいる企業の割合を企業規模別に調査しています。その結果、企業規模50人未満では公務と同種・同等と評価し得る役職段階の従業員数が少ないことがわかっており、このことから「職種別民間給与実態調査」においては、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所を調査対象としているところです。

 人事委員会では、職員の給与に関する勧告に当たっては、引き続きこのような同種・同等の原則による比較を行う必要があると考えており、県民の皆様のご理解をお願いします。

(人事委員会事務局)

 


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