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宝くじについて


 

【提案No.278】 10月20日受付

 

 Q: 島根県独自の宝くじを新たに発行してはどうかと思います。 

 

 島根県は毎年の予算の大部分を国からの交付金などで賄っていますが・・、これらはあまり地方分権等の考え方から見るとあまりよいものではないと思われます。

 もちろん税金の滞納者等への対策や行政の無駄の排除を行うのは当然ですが、島根県の人口も減り続けて居る今、島根県独自の宝くじを新たに発行してはどうかと思います。ご検討のほどよろしくお願いします。

 

 

【回答】 10月30日回答

 

 A: 共同で発行する方が、より大きな規模でより魅力ある賞金条件の宝くじを発売することができ、収益金の収入も期待できることから島根県単独での宝くじの発売は考えておりません。

 

 宝くじの発売に当たっては、当せん金の支払いに加えて、広報宣伝、宝くじ券の作成・配送、売りさばき手数料、抽せん・当せん番号の発表などの販売諸経費が必要です。これらの経費を賄う規模の宝くじの売り上げがないと不足分は税金で補てんすることとなってしまいます。

 そのため、島根県のような小規模な地方自治体が単独で発行するよりも共同で発行する方が、より大きな規模でより魅力ある賞金条件の宝くじを発売することができ、収益金の収入も期待できることから島根県単独での宝くじの発売は考えておりません。

 共同で発行した宝くじの収益金は、地方自治体の販売額に応じて交付されることとなっており、島根県には毎年度約20億円の収益金収入の実績があります。そのため、ホームページなどで、宝くじは島根県内で買っていただくようPRしています。

 一方、財源の確保の新たな取組として、平成19年度から、島根県ホームページ、職員給与支給明細書、自動車税納税通知書などを広告媒体として提供する広告事業の導入を進め、歳入増の工夫を図っています。

 財政健全化に当たって、財源の確保は大きな柱の一つであり、今後も引き続き県税などの滞納額の縮減、未利用財産の売却などの取組を行ってまいります。

(総務部財政課)

 

 


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