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職員の不正行動予防策について


 

【提案No.223】 9月16日受付

 

 県内の高校の事務長による着服事件がありましたが、これの再発防止策の一つとして、特に庶務、経理担当職員への1週間以上の連続休暇取得義務を設けてはいかがでしょうか?

 職員の有給休暇の取得率も高まりますし、その休暇の間にさまざまなチェックも可能かと思います。何より、連続休暇があることで、不正行動を未然に予防する効果が期待できます。

 民間の銀行ではそのように対策をしているようですし、県職員にもそのような不正予防対策が必要なのではないでしょうか?

 

 

【回答】 9月22日回答

 

 県立高校の事務長によるPTA会費等の不正支出は、極めて遺憾なことであり、再びこのようなことのないよう、学校内外のチェック体制の強化や通帳と印鑑の分離管理の徹底などの再発防止策を講じます。

 なお、再発防止策として提案のありました連続休暇取得義務を職員に課すことについては、休暇の取得が職員の権利として保障されているものであり、義務とすべきものではないと考えますので、実施は困難です。

(教育庁総務課)

 

【その後の状況】(2009年4月30日)

 

 昨年10月に学校徴収金等取扱要綱の改正を行い、通帳管理者と印鑑管理者の分離や定期的な預金残高と金銭出納簿の照合点検、保護者代表による監査の実施など、再発防止に努めています。

(教育庁総務課)


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