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島根県の基金残高について


 

【提案No.206】 9月1日受付

 

Q:島根県の基金残高は全国第4位!削減した福祉事業、公共事業、職員給与を今すぐ緩和・復元してください。

 

 8月26日の山陰中央新報1面によると、本県の基金残高は全国第4位となっており、予算規模からすると実質トップではないかと思われる。また、対前年度減少額は全国22位と高くはなく、減額率を計算すると全国34位で他県よりも相当良い水準となっており、これまで県が本県は全国で最低レベルの危機的財政状況と言ってきたことに明らかに反している。

 私はこれまでも県が発表する「中期財政見通し」で新しいものが公表されるたびに各年度の財源不足額が100億円以上良くなっていることを不信に思っていたが、これではっきりした。

県は嘘をついてきたのだ。今後2年以内に基金がなくなることなどないし、本県の基金がなくなるときには、他県もすでになくなっているのだ。

 他県より財政状況が悪いことを示す資料ばかり示して県民に我慢を訴え、あげく財政改革推進会議なるものをつくり、そういう資料ばかり提供して都合がよい結論がでるよう誘導し、議会、マスコミを使い情報操作をしてきたのだ。

今 すぐ、年度の中途でも財政部門の人事を刷新すべきだ。予算を補正し、福祉、公共事業の増額を行うべきだ。また県職員の給与が大幅にカットされていると消費が低迷する。民間の給与も上がらない。一般職員については給与カットをなくすか緩和すべきだ。

 

 また、基金残高について、8月27日の定例記者会見で、知事が驚くべき発言をされた。島根の基金残高が多いことについての記者からの質問に対し、「ある県などではもう積立金がなくなっているということになる。そうすると年度間で税収が減ったりすると、今度は新たな債務をすぐ発行しなきゃいかんということになる。だから、調整が非常に難しいことになるから一定の財源を、積立金を残しておくのは必要だというのが私どもの考えである。」と答弁されたのだ。

 知事発言では、基金がなくなっても新たな債務を発行する方法があると明言されている。これまで県が宣伝してきた、基金がなくなることイコール財政再建団体に転落することだということをトップ自らが否定したのだ。しかも、新たな債務の発行をするには、調整が難しいから基金を残しておくというのだ。つまり他県は難しいことをやっているのに、本県は面倒くさいのでやるのはいやだと言っているのだ。

なぜ、県は他県並みのことをしてくれないのか。腹立たしい限りだ。

 

 

【回答】 9月5日回答

 

A: 平成19年10月に「財政健全化基本方針」を策定し、概ね10年後において130億円程度の基金を確保した上で、職員給与の特例減額などの特例措置なしに収支均衡の状態にすることを目標に、財政改革に取り組んでいるところです。

 したがって、これまでに削減した公共事業や職員給与を今すぐ緩和・復元すると、基金が枯渇し、財政再生団体に陥るおそれがあり、これまでに削減した公共事業や職員給与を今すぐ緩和・復元することはできません。

 

 ご指摘のとおり、島根県の基金のうち、財政調整基金と減債基金の平成19年度末現在高は、516億円余で全国で第4位の残高となっています。

 平成16年度に地方交付税の大幅な削減(平成15年度2,352億円から平成16年度2,140億円、212億円の減)、いわゆる「地財ショック」の影響を受け、当時中期的な構造的な収支不足額は約450億円と見込まれました。平成15年度末で財政調整基金、減債基金及び大規模事業等基金の残高が825億円余であり、そのまま放置しておけば、平成18年度末にも基金が枯渇すると見込まれたため、平成16年10月に「中期財政改革基本方針」を策定し、かつてない大胆な財政改革を強力に実施しました。その結果、平成19年度末に財政調整基金、減債基金及び大規模事業等基金の残高が517億円余を確保することができました。

 現在国が進めている国・地方を通じた歳出改革の取組に伴い、今後も更なる地方交付税の削減が見込まれ、このままの財政運営を続けると基金が枯渇するおそれがあります。そのため、平成19年10月に「財政健全化基本方針」を策定し、概ね10年後において130億円程度の基金を確保した上で、職員給与の特例減額などの特例措置なしに収支均衡の状態にすることを目標に、現在も財政改革に取り組んでいるところです。

 したがって、これまでに削減した公共事業や職員給与を今すぐ緩和・復元すると、基金が枯渇し、財政再生団体に陥るおそれがあり、これまでに削減した公共事業や職員給与を今すぐ緩和・復元することはできません。

(総務部財政課)

 

 

 

 

 


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