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川本・島根中央高校での公金着服について


 

【提案No.202】9月1日受付

 

 Q:

 県立川本・島根中央高校での公金着服について、県費で補填(予算化)することは、県民の理解が得られないのではないか。

 

 県立川本・島根中央高校での公金着服の件について、島根県教育委員会では、県費で補填(予算化)するとのことであるが、県民の理解が得られないのではないか。

事の重大さが全くわかっていない。一般県民には、これが1兆円もの大赤字を抱える自治体の中の一大事であり、“緊張感の欠落”という前の“呆れて物が言えない”といったところだ。

 県民の理解を得るべく、説明責任を果たしていただきたい。

 

 

【回答】9月10日回答

 

 この事件は、平成17年4月から平成20年3月まで川本高校・島根中央高校事務長の職にあった者が、同校がPTA及び卒業生会から委託を受けて管理していた預貯金通帳10通より、計65回にわたって約2100万円の現金を引き出し、自らの生活費等に充てたというものです。

 

 前事務長により被害額の一部は弁済されましたが、今なお約1570万円が未返済となっています。このままでは、今後の同校の学校教育活動に重大な支障が生じるため、PTA等の被害者団体から、県を含め責任ある当事者による被害額の補填を強く要望されていたものです。

 

 被害額については、もとより、使い込みを行った前事務長自身が賠償すべきものです。しかしながら、前事務長はすでに懲戒免職処分を受けており、資力もなく、早急な賠償は極めて困難な状態にあります。

 こういう状況の下、この事案の処理については、全国の類似事例を調査する一方で、弁護士にも相談して検討してきましたが、県には民法上の使用者責任があり、事件当時、監督者責任を有していた2人の元校長とともに連帯して損害賠償を行う必要があるとの結論に達した次第です。

 そして、被害者団体であるPTA及び卒業生会はもちろん、2人の元校長とも協議を重ねてまいりました。

 

 その結果、被害者団体も学校へ管理委託した後のチェック体制が不十分であったことなどから、道義的な責任をとることを決められ、県及び元校長への損害賠償請求額を一部減額(約210万円)して請求されました。そして、この賠償請求額のうち、元校長が200万円を、県が残りの約1160万円を、それぞれ被害者団体に賠償することで事務的に合意し、9月定例県議会に関連議案を上程し、審議いただくことにした次第です。

 なお、今回県が被害者団体に賠償する金額については、資力のない前事務長に代わり県が被害額を立替払いするものですので、今後法的手続きを経て、前事務長に返済を求めていきます。

 

 県教育委員会では、この事件の発生後、すべての県立学校(56校)における県費外会計の処理状況を調査、点検しました。その結果に基づき、県費外会計の取扱いを定めたマニュアルを大幅改正する予定ですが、さらにその徹底を図るため、来年度から県教育委員会による事務処理状況の点検を実施して、再発防止を図っていく予定です。

 

(教育庁総務課)

 

【その後の状況】(2009年4月27日)

 川本・島根中央高等学校前事務長による同校PTA会費等の不正支出については、現時点で前事務長に弁済資力がなく、このままでは同校の教育活動に支障が出るおそれがあったことから、同校PTA会費等不正支出対策委員会からの損害賠償請求に対し、昨年9月定例県議会の議決を得て、11月に不正支出額の一部を支払いました。

 これに併せて前事務長に対しては、県が支払った額の返済を求めて裁判所に支払督促手続きを行い、支払を命ずる判決を得たところです。今後返済を求めてまいります。

 なお、この事件を受けて、昨年10月に学校徴収金等取扱要綱の改正を行い、通帳管理者と印鑑管理者の分離や定期的な預金残高と金銭出納簿の照合点検、保護者代表による監査の実施など、再発防止に努めています。

(教育庁総務課)

 

 

 

 

 


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