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公用車の売却、運転業務の廃止について


 

【提案No.197】 8月27日受付

 

 財政状況がことのほか厳しい島根県は、知事ほか幹部の公用車を売却、運転職員を解雇し、経費を削減してもらいたい。(車庫は解体し、県民に開放)

 山陰地方のほとんどの民間企業では、社長以下自らの自家用車を社用に利用。血の滲む思いで鋭意努力している。

 行政の身にある県職として、県民の血税を大切にし、実効ある行政を願うばかりです。

 

 

【回答】 9月26日回答

 

 A : 公用車の運転業務については全面的な見直しを行い、必要最低限な業務を残し、大幅に業務の縮小を進めています。 

 

 県では公用車の運転業務をはじめ現場作業に従事する業務について総点検を行い、業務廃止や民間委託などの見直し方針を定め平成17年度から計画的に実施しています。

 公用車は公務を迅速で効率的に行うために配置していますが、その運転については職員自らが行うことを原則とし、運転技師については転職試験で他の職種への職種転換を行うことなどで大幅に縮小することとしています。

 しかし、特殊な運転技術を要する大型・特殊車両の運転、来客や福祉施設等での緊急移送などの対応が必要な業務のために最低限の職員を残すこととしています。

 (平成20年4月時点での運転技師48人を平成27年4月1日には14人に縮小)

 また、運転手付き専用公用車は、知事、副知事、議長の利用としていますが、これについては安全確保や情報の適切な管理、時間の有効活用や緊急性の観点から必要なことと考えています。

 ご意見の趣旨を踏まえ、今後とも公用車の保有台数については業務上の必要性や利用頻度を個々に判断し必要最低限にとどめるよう努めます。

 なお、県では昨年10月に策定した「財政健全化基本方針」に基づいて概ね10年後には収支均衡の状態とすることを目標にあらゆる行財政改革に取り組んでいます。

 既に総人件費抑制の取り組みとして、職員の給与カットにあわせ平成24年度に向けて一般行政部門の職員を中心に1000人の削減を計画的に進めているところですが、前述の基本方針において今後10年間でさらに500人程度を追加削減する目標を掲げました。

 今後も、あらゆる事業の見直しなどにより財政健全化を推進していきます。

(総務部人事課)

 

 


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