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県民への減税について


 

【提案No.188】8月15日受付

 

 原油の高騰による物価高、明るい景気の兆しの見えない山陰地方。首都圏域との格差も広がるばかりです。

 県民への減税により、地域の疲弊、窮乏を救済すべく、行政の決断を期待いたします。

 

 

【回答】9月2日回答

 

 A:県税の減税は困難ですが、地域経済の活性化や都市部との格差解消に向け「島根総合発展計画(外部サイト)」を策定し「財政の健全化」「活力ある島根」の実現に向けて努力していきます。

 

 現在、県では、個人や法人の所得に対する県民税や事業税、消費や流通に対する地方消費税など地方税法で定められた税金や、使途を限定した「水と緑の森づくり税」「産業廃棄物減量税」などの島根県独自の税金を県民の皆様にご負担頂いています。

 また、県の財政状況は国からの地方交付税の削減などにより大変厳しい状況であるため、財政健全化基本方針を定めて、歳出の削減や財源の確保などの財政の健全化に向けた取り組みを進めているところです。このような状況を踏まえると、ご提案のありました「県民への減税」は困難であると考えます。

 しかし、他方で、県財政の再建が島根の活力を失わせることになってはならないと考えており、ご提案のありました地域経済の活性化や都市部との格差の解消は大変重要な課題であると認識しています。

 本年3月には、目指すべき将来像を「豊かな自然、文化、歴史の中で、県民誰もが誇りと自信を持てる、活力ある島根」とした「島根総合発展計画(外部サイト)」を策定しましたが、この「発展」という言葉が示すとおり、「活力ある島根」を築くことを目標とし、産業の振興、地域経済の発展を目指した具体的な方策を掲げています。

 このように、「財政の健全化」と「活力あるしまね」の両方の実現に全力を尽くしていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

(税務課、政策企画監室)

 

 

 

 

 


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2008年9月項目一覧


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