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職員の住居手当について


 

【提案】5月9日受付

 

 Q:住居手当は廃止し、転居の際の助成のみとすべきです。

 

 転勤など明らかに住んでいるところから転居しなくてはならない時には、転居費用の助成は要すると思いますが、住居にお金がかかるのは皆同じです。

 公務員や大きな企業の職員だからだと住居手当をもらうのはいかがなものかと思います。

 一度の転居に対して、一度の手当としてはどうでしょうか。また、上限があるにしても、家賃に対して金額を決めるのはおかしいと思います。一人暮らしなら安いところでもいいのに、高いところに入り多く手当をもらうのは贅沢だと思います。手当の額は、同居する家族の人数で決めるのが公平ではないかと思います。

 

 

 

【回答】7月14日回答

 

 A:

 住居手当については、今後も、人事委員会勧告に基づく適切な見直しを行っていきます。

 

 公務員の給与(給料及び諸手当)は、納税者である国民及び住民の方の理解が得られるような妥当性があり、かつ、職員採用にあたって公務に必要な人材を確保することができるよう、民間企業従業員の方の給与と均衡を図ることが基本とされています。

 住居手当についても、国の人事院や各都道府県の人事委員会が、民間企業における住居手当の制度や支給状況を調査したうえで行う勧告(※注)に基づいて定められています。

 島根県では、これまでも勧告に基づき、手当額等の改定を重ねてきたところですが、今後も引き続き適切な見直しを行っていきます。

 

 (※注)人事院勧告についてはこちら(外部サイト)

 島根県人事委員会勧告についてはこちら

(総務部人事課)

 

 

 


2008年7月項目一覧


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