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県税について、未利用の県有地等について


 

【提案】 7月18日受付

 

 Q: 1.県・市民税が昨年の倍になっているが、何とかならないか。

    2.益田では、県・市所有の土地建物等が遊んでいるが何とかならないか。

 

 

【回答】 7月30日回答

 

A: 1.地方税法の改正によるものと考えられますので、改正の趣旨をご理解いただきますようお願いします。 

 

 個人の市県民税(住民税)では、昭和15年1月2日以前に生まれた方で前年の合計所得金額が125万円以下の方は平成17年度分まで非課税でしたが、平成18年度分から非課税措置が廃止されました。これは、少子高齢化が急速に進行する中で、年齢に関わらず公平に税負担を分かち合うためです。ただし、この非課税措置廃止による急激な税負担を軽減するため経過措置が講じられ、平成18年度分は2/3、平成19年度は1/3の税額が軽減されていましたが、平成20年度分からこの経過措置がなくなりました。

 また、平成19年度分では他にも変更点がありました。

 第1に、地方分権を進めるため国税(所得税)から地方税(住民税)への税源移譲が行われ、住民税の税額が変わりました。ただし、税源の移譲ですのでこのことにより所得税と住民税を合わせた税負担が変わることは基本的にありません。第2に、経済状況の改善などを踏まえ、税額の7.5%相当額(2万円を限度)を控除していた定率減税が廃止されました。

 お尋ねの「市県民税が昨年の倍になっている」というのは、以上のような地方税法の改正によるものと考えられます。それぞれの改正の趣旨をご理解いただきますようお願いします。

(総務部税務課)

 

2. 未利用県有地の売却促進に重点的に取り組んでいます。

 

 組織再編や職員削減などに伴い、県の庁舎や職員宿舎の整理を進める中で、今後の利活用計画がなく、売却が適当と判断されるものがあります。県では、厳しい財政状況が続く中、自主財源の確保を図るため、こうした未利用県有地の売却促進に重点的に取り組んでいます。

 益田市内にも未利用となった職員宿舎及びその跡地などが10件程度あり、民間のノウハウも活用しながら売却を進めていきます。また、庁舎等の空きスペースの全県的な実態調査を行い、有効活用を行うための検討を行っています。

(総務部管財課)

 

【その後の状況】(未利用県有地の売却促進について)(2009年4月8日)

 

 未利用県有地の売却については、民間のノウハウも活用しながら売却を進めるため、平成20年10月に(社)島根県宅地建物取引業協会及び(社)全日本不動産協会島根県本部と、県有地の処分に係る媒介協定を締結し、宅地建物取引業者による媒介(仲介)の活用や競争入札で売却できなかった県有地について、意見価格を求めて予定価格を修正する仕組みを作るなどして売却に努めています。

 平成20年度は、10件の未利用県有地を売却したところですが、そのうちの1件は益田市内の職員宿舎跡地(過去に競争入札で売却できなかった物件)で、媒介協定に基づき意見価格を求めて予定価格を修正し再度競争入札を行った結果、売却に至りました。

 今後も未利用県有地の売却促進については、民間のノウハウも積極的に活用して、重点的に取り組んでまいります。

(総務部管財課)

 


2008年7月項目一覧


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