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ホームヘルパーの養成について


 

【提案】 7月14日受付

 

 最近の報道で、福祉の現場で働く人が少ないと言う記事を目にします。

 最近、ホームヘルパーの資格を取得しようと思い、調べましたが、費用が高額なことを知りました。

 無料で行われているのは、失業者で、雇用保険の受給者に限られていました。

 雇用保険の受給期間中に無料で受講できるのは、大変良い制度だと思います。

 しかし、私の知人等、無料で受講し、資格を取得しても、実際に資格を生かして現場で働いている人はいません。

 雇用保険の受給期間の言い訳のように思います。

 専業主婦をしていて、時間的にゆとりが持てるようになり、体力の有るうちは、高齢者のお世話をし、出来なくなったら今度は、自分がお世話になる・・・こんなことを思い資格取得を考えている専業主婦も多いと思います。

 しかし、無料で開かれているんは、雇用保険の受給者だけです。

 そこで、

 (1) 雇用保険の受給者に対し、本当に現場で働く意思があるのか、意思の確認及び取得後の就業の義務化

 (2)一般県民を対象とした、取得後の就業義務の条件付の、授業料免除もしくは軽減

以上のような内容を提案いたします。

 

 ヘルパーになりたくても、費用がかかり中々資格が取得できず、働けない専業主婦が沢山います。

 これからは、お互い様の精神で、出来る間はお手伝いする。

 出来なくなったらお願いする。

 助け合わなければ、少子化の時代を乗り切れないと思います。

 是非、ご検討下さい。

 

【回答】 7月30日回答

 

【島根労働局職業安定課からの回答】

 公共職業訓練(以下、訓練といいます。)の受講あっせんについては、仕事をお探しの方の適性、経験、労働市場の状況を勘案し、早期再就職を目指す上で必要と認められる場合に、公共職業安定所長が受講を指示しています。

 また、雇用保険の受給資格者等一定の要件を有する方については、ご本人の希望だけではなく希望する仕事への就職可能性の確認とあわせ、基本手当の給付日数が一定日数以上残されている方に対して、早期に受講を指示するとともに、失業中でも訓練が受講できるよう、訓練手当として失業等給付金等を給付しており、受講料は原則として無料となりますが教科書や教材費については御負担いただくこととなっています。

 こうしたことから、訓練の受講指示に際しては、早期再就職の意欲と訓練内容に合致した職業への強い意志があるかを確認した上で入校願書をお預かりし、さらには各訓練施設での面接や適性検査等の選抜を経て訓練を受講される流れとなっています。

 しかしながら、当初高い志を持っていらっしゃった方々であっても、家庭環境の変化、労働市場の変化或いはその他の諸事情により、結果として訓練課程に即した再就職を果していない、また、再就職そのものが困難となるといったことが現実としてあります。

 国が所管する雇用保険制度を有効かつ効果的にご利用いただく上では、こうした目的から外れることは、制度の趣旨から外れることとなるため、入校に当たってのこれらの趣旨を踏まえた審査が必要であることはご提案のとおりであり、今後も引き続き適確な受講あっせんを行うことが重要です。

 また、入校前、入校後においても訓練課程に即した再就職について、ハローワーク及び訓練施設双方から何度も働きかけを行っていますが、求職活動をされていらっしゃる方々の中には、突発的な環境変化や状況変化が発生する場合もあるため、訓練過程修了者に対する就職の義務化について制約を課すことまでには非常に困難でありますが、ご提案いただきました内容を十分真摯に受けとめ、今後も雇用保険制度の趣旨を踏まえた、受講あっせんまでの意思、意欲確認と訓練施設と連携した訓練受講中の再就職意欲の維持に一層努めます。

(島根労働局職業安定課長)

 

【健康福祉部高齢者福祉課からの回答】

 貴重なご意見をいただきありがとうございます。

 ヘルパー研修は、県が指定する民間団体などが実施され、受講料も各団体が設定されており、今回ご提案いただきました条件付きの授業料の免除や軽減の施策を公的に実施することは、現状では考えておりません。

 しかしながら、高齢者の方が安心して生活していただくために、介護に携わられる人材を安定的に確保することは重要です。

 現在、国では、介護従事者の年齢やライフスタイルに応じた働きやすい環境の整備をはじめとした人材確保のための必要な措置の検討が行われており、今後の国の動向を見極めながら、県でも介護サービスを提供する事業者の団体などへの調査を行い、介護に携わられる人材の安定的な確保に向けた対応を検討します。

(健康福祉部高齢者福祉課)

 

【その後の状況】 (2009年3月23日)

 

 介護人材の安定的な確保に向けた検討結果について回答します。

 昨年、県で、県内の介護保険事業所に対してアンケートやヒアリングを実施したところ、事業所からは、新卒者や有資格者の確保が難しくなっているというたくさんの声がありました。

 こうした現状を踏まえて、平成21年度から介護人材の確保や定着を図るための事業を新規に実施することにしております。(県のホームページ「平成21年度当初予算の概要」をご参照ください。)

 また、現在策定中の「第4期島根県介護保険事業支援計画」においても介護人材の確保と質の高い人材の養成を基本目標に掲げ、今後、介護人材の確保対策を計画的に推進していく予定です。

 (健康福祉部高齢者福祉課)

 


2008年7月項目一覧


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島根県広報部県民対話室
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