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構造改革特区、規制緩和特区の利用による地域活性化


 

【提案】5月28日受付

 

1.過疎化の進展は、投下資本力の差に負うところも否定できない。更にこれを全国画一的なルールで規制すると地域格差は増大するばかりです。構造改革、規制緩和特区を積極的に活用して、ユニークで地域に合った対応が必要。

 

2.地デジが普及してきていますが、過疎には昔からの有線放送という良いインフラがあるので、これに地デジ電波を流せば、有線放送の活性化につながるのでは。ぜひ県から市町村にアドバイスを。

 

 

【回答】6月12日回答

 

A:

1.地域の特色ある発展を図る上で、構造改革特区などの制度を活用することは、大変意義あることと考えられます。制度改革等に関する提案、要望などがございましたらお気軽にご相談ください。

 

構造改革特区制度は、現在の実情にそぐわない国の規制を地域を限定して改革することによって、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的に、平成14年度から取り組みが始められました。

構造改革特区制度は、年2回(6月、10月(予定))の構造改革提案募集と、年3回(5月、9月(予定)、1月(予定))の構造改革特区計画申請・認定があります。

提案募集は、県や市町村等の地方公共団体はもとより民間事業者や個人の方など、どなたからでも提案いただけます。

さらに、島根県では、平成16年度から「しまね版特区」として地域活性化のための構想や事業の妨げとなっている県の各種規制の見直しや一部地域での特例措置制度を設けています。

地域の特色ある発展を図る上で、構造改革特区などの制度を活用することは、大変意義あることと考えられますので、制度改革等に関する提案、要望などがございましたら、東部地区については県庁地域政策課、西部地区については西部県民センター、隠岐地区については隠岐支庁県民局までお気軽にご相談ください。

(地域振興部地域政策課)

 

2.有線放送の施設は通話と告知放送を流すために設計されているため、技術的にテレビなどの映像を流すことはできません。

 

「地上デジタル放送」の電波を有線放送に流すことについてですが、有線放送の施設は通話と告知放送を流すために設計されているため、技術的にテレビなどの映像を流すことはできません。

地上デジタル放送を送り届ける共同の施設としては、市町村により状況は異なりますが、ケーブルテレビや共聴施設などがあります。

県としては、このような地上デジタル放送を送り届ける施設を、各地域の実情に応じて整備できるよう、国、放送局、市町村と協力して取り組んでいます。

(地域振興部情報政策課)

 


2008年6月項目一覧


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島根県広報部県民対話室
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