• 背景色 
  • 文字サイズ 

米食の推進について


 

【提案】 5月22日受付

 

Q: 自給率から見ても、安全な食の確保からみても、米食の推進に力を入れるべきだと思います。 

 

   我が家は、旧平田市にあります。私は農業はやっていませんが、高齢化が進み、周囲の田んぼが最近特に荒れはじめています。

   若者もいますが、誰もサラリーマンとなり、農業は荒れるに任せています。

   折りしも、世界的な食料危機が忍び寄っているとか、小麦粉からできるパンは大幅な値上がりとか、日本人はこの際良い機会だと思うのですが、米食に回帰すべきだと思います。

   米は余って減反とのことですが、もっと強力に米食回帰を唱えて欲しいと思います。

   自給率から見ても、安全な食の確保からみても島根県は率先して米食を進めるべきではないでしょうか。

   そして荒れた田畑をかつての美しい農村に戻してほしいと思います。そのための方策、キャンペーンに県は率先して指導力を発揮してほしいものです。

 

【回答】 6月10日回答

 

A: 国や農業団体と連携して引き続き前向きに取り組んでいきます。 

 

   国民1人当たりの米の年間消費量については、1962年(昭和37年)に118kgだったものが、2006年(平成18年)には61kgとほぼ半減しています。これは、経済成長に伴う食の多様化により米食離れが加速したためであり、今や外国産の小麦などに主食の座を脅かされかねない状況にまで陥っています。国は減反政策(生産調整)を進め、麦・大豆などの転作作物を推進してきましたが、生産調整の面積は年々増加し続けており、生産者の高齢化も進んだことから、ご指摘のような不耕作地が徐々に増加する状況となっています。

   これまでも、国、県、市町村の行政と農業団体が連携して“一日一杯おかわり運動”など米食の推進を行い、米の消費拡大を図ってきましたが、なかなか成果が上がっていないのが現状です。

   近年、温暖化の影響による天候不順で小麦が不作となったり、バイオエタノール原料にトウモロコシが多量に使われるようになったため、世界的な食糧在庫の不足が発生し、投機的な動きもあいまって、価格の高騰が起こっています。今こそ、水田の利活用を推進し、食糧の自給率の向上と安定的な供給を図って行かなければなりません。

   国では、従来からの米食の推進に加え、小麦粉の代替としての米粉のパンや麺への利用などによる米需要の喚起を図ろうとしています。

   県としても、米食の推進については、国や農業団体と連携して引き続き前向きに取り組んでいくこととしています。また、飼料米など新たな需要に向けた米の生産や耕作放棄地の解消に向けた取り組みを進めていくこととしています。

(農林水産部農畜産振興課)

 

【その後の状況】(2009年4月8日)

 

 水田の有効活用を図り、不作付けや耕作放棄地等をなくすために、麦・大豆に加え米粉用米や飼料米などの転作作物の推進を図っています。この中で、飼料米の生産は、湿田の多い本県では水田を水田のまま活用できることから、有望な転作作物と考え、昨年モデル事業により拡大を図ってきたところです。

 平成21年度から国においては、生産調整の確実な達成と不作付け地などの解消を推進し、食料自給率向上を図るために、水田等有効活用促進交付金の制度が創設され、米粉用米や飼料米の作付けに対して補助が行われることとなりました。

 こうした状況の下、平成21年度には、採卵養鶏農家から飼料米を活用した卵生産に大きな需要が出たことから、県単独で飼料米の生産性向上と流通体制の確立を図るため予算を拡大し、飼料米の定着に向け支援していくこととしています。これにより、米食が直接拡大するものではありませんが、飼料用穀物供給が安定し、自給率の向上が図られるとともに、不作付地や耕作放棄地などが減少し、水田の有効活用が促進されるものと期待しています。 

(農林水産部農畜産振興課)

 

 

 


2008年6月項目一覧


お問い合わせ先

県民対話室

島根県広報部県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025