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給与・退職金のカットと歴代職員OBからの寄付で財政再建への取り組みを


 

【提案】 5月19日受付

 

 Q: 財政再建のために、現職員の給与・退職金のカットや歴代知事・副知事・職員OBに寄付の呼びかけを実行してほしい。

 

 大阪府の橋下知事は、財政再建への取り組みの中で、現役職員の給与・退職金のカットを行うとのこと。また、歴代知事・副知事・職員OBに寄付の呼びかけを行ったとのことです。島根県でも、74万県民に負担を掛けないためにも実行していただきたい。

 

 

【回答】 6月10日回答

 

 A: 県では「財政健全化基本方針(※注)」に基づき改革を組んでいるところです。現時点では、退職金をカットの対象とすることや、歴代知事・副知事・職員OBへの寄付を求める考えはありません。

 

 現在、島根県では平成19年10月に策定した「財政健全化基本方針」に基づき具体的な改革に取り組んでいるところです。

 職員給与については、平成14年度から全国でも最大級のカットを実施してきたところです。

 今後も、多額の収支不足が見込まれる状況の中、歳出予算(一般財源ベース)の約1/3を占める人件費を削減して財源を捻出する必要があることから、収支均衡を達成するまでの間引き続き厳しい給与カットの取り組みを継続することとしています。

 なお、給与カット自体は、やむを得ず本来支給すべき給与を特例的・臨時的に減額する措置であり、できるだけ早期に終了すべきものと考えています。退職金をカットの対象とすることは、たまたま一定期間に退職する職員にのみ、より重い負担を求めることとなるため、現時点では退職金をカットの対象とする考えはありません。

 また、現在、財政健全化に向けた具体的な改革に取り組んでいるところであり、歴代知事・副知事・職員OBに寄付を求めることについては考えていません。

 

※注 財政健全化基本方針はこちら

(総務部人事課、財政課)

 

 

 


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