• 背景色 
  • 文字サイズ 

県職員の人員削減について


 

【提案】 4月10日受付

 

 Q: 危機的な財政状況の打開のため、県民のサービスが低下しても更に2,000人程度は人員を削減すべきです。

 

 島根県は危機的な財政状況の打開のため、総人件費の抑制として1,500人の削減を計画していますが、県民のサービスが低下しても更に2,000人程度は削減すべきです。数字合わせの計画では、島根県の再生はできません。

 

 

【回答】 6月13日回答

 

 A: 財政健全化に向けて、歳出削減努力の徹底やあらゆる事業の見直しなど行政の効率化・スリム化に徹底して取り組みます。

 

 県では、「財政健全化基本方針」(H19年10月策定)に基づいて、平成24年度までの4年間に抜本的な改革を集中して実行し、概ね10年後には収支均衡の状態とすることを目標に行財政改革に取り組んでいます。

 ご提案のあった職員定員の削減については、県に求められる役割・機能の変化に対応した簡素で効率的な組織体制への見直しを図り、県民サービスを維持しながら着実に実施する必要があります。既に、総人件費抑制の取り組みとして、職員の給与カットにあわせ、平成24年度に向けて、教員・警察官などを除く一般行政部門の職員を中心に1000人の削減を計画的に進めているところです。

 しかしながら、厳しい財政状況が続く中で、この度更なる行政の効率化・スリム化に取り組むこととし、事務事業の見直しによる業務量削減や組織の見直しにより、今後10年をかけて500人程度を追加削減する目標を掲げたところです。

 中長期的に持続可能な財政運営の実現に向け、県民の皆様の暮らしや企業活動などへの影響に十分配慮しながら、行政内部の歳出削減努力の徹底や、あらゆる事業の見直しなどにより財政健全化基本方針に基づく改革を推進します。

(総務部人事課)

 

 

 


2008年6月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025