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島根県行政職員の採用について


 

【提案】 5月13日受付

 

 Q: 昨年度比3倍の採用数だということですが、削減計画に支障があると思うので止めた方がいいのではないですか。また、民間企業のように、非正規雇用の職員を増やしたほうが財政によい影響があると考えます。

 

 今年の行政職の採用について質問です。

 昨年度比3倍の採用数だということですが、今職員数を1500人削減される計画に対し支障があると思うので止めた方がいいのではないですか。

 今、若い人をたくさん雇うメリットや必要性があるのですか。民間企業のように、非正規雇用の職員を増やしたほうが財政によい影響があると考えます。 

 今は、財政難で県職員も賃金カットの時代ですが、それでもまだ安定し有給も消化できる魅力ある職業だと思うので、賃金・待遇等条件面を悪くしても人は集まると思いますがどうですか。

 

【回答】 5月20日回答

 

 A: 職員の定員削減を進めながら、必要最小限の職員採用を行います。

 

 職員の定員削減については、教員・警察官等を除き、平成15年4月から平成24年4月までの10年間で1000人を削減する計画を立て、平成20年4月までに500人を超える削減を実施してきました。

 今後、残る削減数の達成に加え、更に平成29年4月までに500人程度の追加削減を行うこととしています。

 今年の職員採用試験における募集人数は、今後の定員削減の取り組みを踏まえつつ、近年の想定以上の退職者といわゆる団塊の世代に当たる今年度末退職者の見込みを元に算出しています。

 大卒程度の職員採用試験の場合、行政職に技術職を加えた募集人員全体としては昨年度に比べ倍増していますが、都会地と比べ雇用情勢の回復が遅い本県においては、若年者の県内雇用の一助になるものと考えます。

 なお、公務職場においては、地方公務員法の規定により民間企業のような非正規雇用(契約社員、派遣社員等)が制限されており、一部の臨時・嘱託業務を除いては正規職員で行う必要があることから、必要最小限の職員採用を行うこととしています。

(人事課)

 


2008年5月項目一覧


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