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県職員の講師料などの授受について


 

【提案】 3月4日受付

 

 Q: 県職員が他の事業所に出向いて健康診断や講義・講習を行った際に謝礼を受け取るのは、給料の二重取りではありませんか。 

 

 県職員(特に県管理の病院の医者、大学等の教員)が他の事業所に出向いて健康診断や講義講習を行った際に受け取る謝礼金はなぜ、個人が貰うのか、不思議というか、給料の二重取りではありませんか。アルバイトしているのと同じです。受け取りを拒否すれば問題にならないと思いますが。

 支払うほうも個人の口座に振り込まずに病院や学校へ直接に払えばよいのに。 聞くところによると市町村のほとんどが支払っているそうです。対処してください。

 

【回答】 5月19日回答

 

 A: 法律などの規定に基づき対応しています。

 

 地方公務員は、勤務時間内外を問わず、営利企業等に従事することは地方公務員法で制限されています。報酬を得て講義講習に従事することもこの制限される行為に該当します。

 地方公務員法第38条(※1)では、本来の職務を行うことに悪影響を及ぼさないと判断される場合は、営利企業等の従事制限に関する規則(※2)等の許可基準に照らして許可するかどうか判断をしています。

 大学や医療における研究分野などの専門性が必要とされる講演や講義などの依頼に対しては、地域貢献などの観点から、従来より許可しているところです。

 また、県立病院の医師が市町村からの依頼に基づき検診等を行う場合は、病院と市町村で協定を締結し、報酬や謝金を病院の収入としています。

 

(※1)地方公務員法第38条

1 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

 

(※2)営利企業等の従事制限に関する規則

(許可の基準)

第3条 任命権者は、職員から法第38条第1項に規定する許可の申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、許可することができる。

(1)職務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(2)その職員の職との間に特別な利害関係があり、又はその発生のおそれがある場合

(3)その事業又は事務に従事することが、公務員として適当でないと認められる場合

(人事課)

 


2008年5月項目一覧


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