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来年度予算から道路行政の抜本的な見直しを


 

【提案】 5月2日受付

 

Q: 財源を他力に100%依存する現道路行政からの退却を切望します。

 

 暫定税率が今年度は再可決され国直轄、補助事業ともなんとか計画通り施行されるようだが、来年度の見通しは、

1.今年度末までに予測される衆議選挙による政権交代

2.国財政の夕張市以上の財政破綻状況の深刻化による地方交付税等の減額

3.サブプライム問題等による世界景気減速による日本経済危機再来による国、地方自治体の大幅税収不足

4.特に島根県民の生活格差拡大による地方税以外の税外収入の滞納、未回収等の拡大等

も考えられ、従来通りの道路行政をこのまま続ければ建設地方債まで発行せねばならないところまで県財政は追い込まれ、日本一住みにくい県にランクされることになり人口減にさらに拍車がかかりますので、財源を他力に100%依存する現道路行政からの退却を切望します。

 

【回答】 5月14日回答

 

 A: 県内道路の整備をどこまでやっていくかについては、毎年度、県の財政状況や国の動向などを見極めながら、財政健全化基本方針に基づき、予算編成の中で決めていきます。

 

   島根県内には、高速道路に限らず、生活に関連した道路、あるいは主要な地方道など整備が必要な道路があります。一方で、県財政は、地方交付税など収入の多くを国に依存する財政構造である上に、今後も200億円台後半の収支不足(平成19年10月時点の推計)が見込まれる危機的な状況にあることから、公共事業の削減(平成23年度の事業費を平成19年度の概ね70%に削減、ただし、性質上削減になじまない事業は個別に精査)を含めた「財政健全化基本方針」を平成19年10月に策定したところです。

   したがって、県内道路の整備をどこまでやっていくかについては、毎年度、県の財政状況や国の動向などを見極めながら、財政健全化基本方針に基づき、予算編成の中で決めていきます。

(総務部財政課)

 

 

 


2008年5月項目一覧


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