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道路特定財源暫定税率の再議決について


 

【提案】 4月2日受付

 

Q: 道路特定財源の暫定定税率の期限切れについて 、再議決されるよう地方自治体から声を出すべきです。 

 

暫定税率期限切れについて、断固再議決されるよう地方自治体から声を出すべきです。

地方公共団体の強力な後押しがないと再議決がどうなるか分かりません。全知事、市町村長こぞって早期再議決への支持を表明しましょう。

 

 

【回答】 4月10日回答

 

 A: 暫定税率を復元することを国に対して求めており、4月18日には暫定税率の再議決などを求める「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開催することになっています。

 

・道路特定財源の暫定税率が完全に廃止になる場合、国と地方合わせて2兆6千億円、島根県においても167億円の収入が減少するなど、必要な道路整備が大幅に遅れるだけではなく、福祉や教育などの道路整備以外の予算への影響も懸念されます。

・島根県としては、このような影響が最小限となるよう、早期に再議決を行い、暫定税率を復元することを国に対して求めています。

・全国知事会などで構成する地方六団体は、3月31日に参議院での審議促進と暫定税率の維持を求める声明を表明し、4月18日には暫定税率の再議決などを求める「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開催することになっています。

・今後とも、全国知事会などと連携を図りながら、国に対して、地方財政や道路整備への影響を最小限にするために、早急な対策を講じるよう求めていきます。

(政策企画監室)

 

 

 


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