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残業大幅削減、退職職員からの給料返還について


 

【提案】 2月18日受付

 

Q: 残業大幅削減、退職職員からの給料返還をお願いします。

 

 県庁や県庁周辺の県の関係機関、他合同庁舎ではいつも遅くまで煌々と電灯が灯っています。なぜでしょうか?

 本当にその日のうちに残業してまで終わらせる必要のある仕事なのでしょうか?民間企業ではなるべく残業をしないようにきちんと業務計画をたてます。余程の緊急性がない限り残業は認められないケースが多数あります。

 給料カットをいくらしても残業だらけでは無意味なのではありませんか。

 それに現職員だけの給料カットは少しかわいそうな気もします。これだけの借金を残し、退職金を受け取っている退職職員からも給料の返納をしてもらってもいいのではないでしょうか。退職職員の方にも責任を感じていただき、責任を果たしていただきたいです。

 

 

【回答】 4月11日回答

 

 A: 時間外勤務(残業)の縮減に向けて全庁挙げて取り組んでいます。また、給与の特例減額(カット)は、収支均衡に向け人件費を削減し財源を捻出する特例的・臨時的な措置であることなどから、既に退職した職員に給与の返還を求めることは適当でないと考えています。

 

 時間外勤務の縮減に向けては、現在、全庁を挙げた取り組みを行っています。事務事業の見直しを通じた簡素化や効率の推進をはじめ、時間外勤務の事前命令を徹底し業務の緊急性や仕事の進捗状況などを確認し、不必要な時間外勤務が生じることのないよう努めています。

 しかし、緊急に処理しなければならない業務が生じた場合には、やむを得ず時間外勤務が生じることがありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、ご意見のとおり、大切な税金などの県費を無駄にすることがないよう、今後も時間外勤務の縮減に一層努めていきます。

 

 給与の特例減額は、今後も多額の収支不足が見込まれる財政状況の中で、収支均衡に向け歳出予算(一般財源ベース※)の約3分の1を占める人件費を削減して財源を捻出するために、全ての現役職員を対象として、やむを得ず行っており、できるだけ早期に終了すべき特例的・臨時的な措置であると考えています。

 また、近年の県財政の急激な悪化は、もともと県税などの自主財源が乏しい脆弱な財政基盤であるところに、国の政策転換によって一般財源となる地方交付税が大幅に削減されたことが最も大きな要因となっています。

 これらのことから、退職した職員に対し、財政悪化の責任を理由として給与の返還を求めることは適当でないと考えています。

 

 ※一般財源

  国からの補助金のように使い道が定められた「特定財源」に対して、県税や地方交付税などの、使い道が特定されず、どのような経費にも使うことができる財源を「一般財源」といいます。

 

(総務部人事課)

 


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