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建設業法の管理責任者の配置について

【提案】4月8日受付

 

 Q:建設業法の管理責任者の配置について正しい指導をしてください。

 

 建設業の下請業者です。元請業者から「社長は現場に出てはいけない」といわれました。近隣の工事で2,500万円以下の工事も駄目だといわれます。建設業法の経営業務の管理責任者も専任技術者であっても、全く工事現場にでることができなくはないようですが、いかがでしょうか。

 個人業の方となるとみんなが社長です。個人業で建設業はできないのでしょうか。しかしながら、零細企業の私たちは元請業者の指示に従うしかありません。同業者からも話を聞きますとそのようなことを言われるのは公共工事の元請をするような業者ばかりです。もっと県の方から正しい指導をしてください。

 

【回答】4月15日回答

 

 A:建設業法研修などを通して法令遵守について適宜指導を行っているところです。

 

 ご質問にあるとおり、社長や個人事業主のほか、経営業務の管理責任者※1を工事現場の主任技術者※2として配置することができます。

 また、営業所の専任技術者※3であっても、特例として、次の条件を全て満たす場合に限って、工事現場の「専任を有しない主任技術者」として配置することができます。

 1.当該営業所において契約した建設工事であること

 2.工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡が取れる体制にあること

 3.当該工事が主任技術者の現場専任を必要としない工事であること

 4.所属建設業者と直接かつ恒常的な雇用関係にあること

 

 建設業者に対する指導については、経営事項審査※4の面接時や、県庁及び各県土整備事務所が主催する建設業法研修などを通して法令を守るよう適宜指導を行っているところです。

 また、島根県では、建設工事の下請負契約に関するトラブルの相談窓口として公共事業下請問題相談所を各県土整備事務所に設けていますので、お気軽にご相談ください。

 

※1.建設業の許可を受けようとする者は、建設業法第7条第1号の規定により、常勤役員(個人事業者の場合は当該個人又は支配人)のうちの一人が、建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者(経営業務の管理責任者)である必要があります。

※2.建設業法第26条第1項の規定により、建設業許可を受けて建設業を営む者(建設業者)は、その請け負った建設工事を施工するときは、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を配置しなければなりません。

※3.建設業の許可を受けようとする者は、建設業法第7条第2号の規定により、その営業所毎に、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任の者(専任技術者)を置かなければなりません。

※4.公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、建設業法第27条の23第1項の規定により、経営に関する客観的事項の審査(経営事項審査)を受けなければなりません。

(土木総務課建設産業対策室)

 


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