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外郭団体への補助金について


 

【提案】 4月14日受付

 

 一兆円の借金を抱える島根県が、昨年の10月に財政健全化方針を発表したにもかかわらず、外郭団体への補助金が増額しているのはどうしてか。公表いただきたい。

 

【回答】 4月21日回答

 

   平成20年度当初予算における外郭団体への補助金・委託料等は総額で約56億円です。このうち公募により「公の施設」の管理等を委託する指定管理料を除いた額は、39億16百万円で、平成19年度と比較して、3億54百万円増額しました。

   このうち、島根県信用保証協会については、8億95百万円で、平成19年度と比較して、3億56百万円増額しました。これは、融資を受けた企業が倒産するなど返済不能となった場合に、島根県信用保証協会がその企業に代わって金融機関に返済した代位弁済に対して、県が損失補償する額が増加したことによるものです。この損失補償は、経営基盤が比較的脆弱な県内中小企業においても資金が調達しやすいように、県の損失補償を条件に島根県信用保証協会と連携して実施する融資制度に基づくものです。

   また、しまね産業振興財団については、6億41百万円で、平成19年度と比較して、30百万円増額しました。これは、しまねIT産業振興事業65百万円やしまねものづくり産業活性化プロジェクト96百万円といった、島根県の産業振興を図る新規の事業が増加したことによるものです。

   その他の団体の合計でみると、23億84百万円で、平成19年度と比較して、32百万円減額となっています。

   なお、外郭団体については、全団体・施設を対象にして、中期的な視点での見直しを進めており、今後、改革推進会議の行政改革専門小委員会において議論を深めていただきたいと考えています。

(財政課)

 

 

 


2008年4月項目一覧


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