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人事委員会勧告の妥当性について


 

【提案】12月20日受付

 

Q:人事委員会の勧告内容は本当に民間の実態を反映しているのですか

 

過去の県民の声に対する回答を見ました。その中で職員給与に関係するものに対しては『人事委員会勧告に従っているので"実施済み"』と判で押したように答えられています。人事委員会の勧告内容は本当に民間の実態を反映しているのですか。お手盛りで良いとこ取りしたインチキ勧告ではありませんか。

 

 

【回答】1月17日回答

 

A:民間事業所との給与の比較は、職種(事務・技術系)、役職、年齢、学歴などが同じである同種・同等の者同士の給与を比較して勧告内容を決定しています。

 

民間の平均給与として一般に公表されているものとして、例えば厚生労働省の賃金構造基本統計調査(賃金センサス)や国税庁の民間給与実態統計調査(外部サイト)などがあります。これらは、調査の対象となる労働者に非正規社員やパートタイム労働者を含んだ単純平均であり、人事委員会勧告において職員給与と比較している民間給与よりも賃金水準が低く算定されています。人事委員会が県職員の給与勧告を行う場合は、県内の民間事業所(企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上※)から無作為に抽出した事業所を対象に、職種(事務・技術系)、役職、年齢、学歴などが同じである同種・同等の者同士の給与を比較して勧告内容を決定しています。

これは、公務と民間企業のように、それぞれ職種、役職の人的構成、年齢構成、学歴構成などが異なる集団間での給与を比較する場合には、それぞれの給与の単純平均を比較することは適当ではなく、給与を決定する際の主な要素であると考えられる職種(事務・技術系)、役職、年齢、学歴などの条件を合わせて給与を比較する方が、より精密な比較が可能であるという考え方に基づいていますのでご理解をいただきたいと思います。

なお、平成18年度の調査から、民間企業の従業員の給与をより広く反映させるために、調査対象の民間事業所の企業規模を100人以上から50人以上に変更しています。

 

※「企業規模」と「事業所規模」

 

 「企業規模」とは、「企業全体の従業員総数」をいいます。「事業所規模」とは、「本社、支店などの各事業所ごとの従業員数」をいいます。

 従って、民間給与実態調査の対象となる民間事業所は「従業員総数が50人以上の企業のうち、従業員が50人以上の本社、支店などの各事業所」から無作為に抽出した事業所となります。

なお、従業員数は雇用期間を定めずに雇用されているいわゆる正規社員の人数です。

 

【問い合わせ先】

 人事委員会が行っている報告、勧告の内容、その他についてご質問、ご意見がありましたらお気軽に下記までお問い合わせください。

 

人事委員会事務局

 電話:0852-22-5434FAX:0852-22-5435メール:pcs@pref.shimane.lg.jp

(人事委員会事務局企画課)

 

 

 


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島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
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