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特殊勤務手当の全廃について


 

【提案】12月13日受付

 

Q:税務特別手当を含む、特殊勤務手当を全廃してはどうですか 

 

 あるテレビ番組で公務員の給与に関する特集を見ました。島根県の税務担当職員でひとり15000円/月額×(100人)の年間1800万円の特殊勤務手当てが支給されるということはどういうことですか?計算を間違えるとか他の業務に支障が出るとかが理由みたいですがまったく意味がわかりません。他県の状況を踏まえ他の特殊勤務手当についても検討してみてください。

 

 

【回答】1月23日回答

 

A:税務担当職員は、公権力行使の最前線の職務であり、一般的な行政事務と比較すれば、困難かつ緊張を強いられる職務内容であることから、一定の給与措置は必要と考えています。ただし、税務特別手当を含め全ての特殊勤務手当について、今後も、個々の職務内容や国・他団体の状況などの変化を踏まえ、適切な見直しを行っていきます

 

 地方公務員の給与(給料と諸手当)は、基本的には国に準じて定めています。こうしたことから、特殊勤務手当についても、国の類似手当の取扱いなどを踏まえ決めているのが一般的です。

 

 先般のTV番組は、国に比べて地方自治体の特殊勤務手当には問題があるとの視点で構成されていたにも関わらず、地方自治体で措置されている税務特別手当に関して、国の税務職員に適用されている税務職給料表のことに全く触れることのない一方通行の報道であったことは、視聴者の方に誤解を与えかねないものであり、大変残念に思います。

 

区分 国の給料表 地方自治体の給料表
※国と地方自治体の給料表の違い
税務職員 税務職俸給表 行政職給料表
一般行政事務職員 行政職俸給表(一) 同上
俸給表 平均年齢 平均給与月額
※国家公務員給与(国家公務員給与等実態調査資料)
税務職俸給表 42.3歳 448,303円
行政職俸給表(−) 40.7歳 383,541円
平均年齢  平均給与月額
《参考》島根県職員給与
44.0歳 362,740円(給与カット後)

 

 県の税務担当職員は、県税の賦課・徴収業務を専門に行っています。税務の職務は、行政におけるいわゆる公権力行使の最前線の職務であり、国家公務員の場合と同様に、一般的な行政事務と比較すれば、困難かつ緊張を強いられる職務内容であることから、一定の給与措置は必要と考えています。

 

 ただし、都道府県の税務担当職員の場合、国の税務職員とは、組織機構、任用形態、人事異動状況などに違いがあるため、国のように税務職専用の給料表を設けるのではなく、残業代やボーナスにも反映しない特殊勤務手当(税務特別手当)を支給することが適当です。

このことから、支給方法などに違いはあるものの47都道府県全てにおいて税務担当職員に対する特殊勤務手当が支給されています。

 

 もとより、税務特別手当を含め全ての特殊勤務手当について、社会情勢などの変化に応じた見直しは必要であり、これまでも、適宜、廃止を含む見直しを実施してきました。

 

※特殊勤務手当見直し状況については、『県行政に関する集中改革プラン−全体版−[PDF:231.3kb]』をご覧下さい。

 

 今後も、個々の職務内容や国・他団体の状況などの変化を踏まえ、適切な見直しを行っていきます。

(総務部人事課)

 

 

 


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