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食品表示の相談窓口を県西部に作って下さい


 

【提案】10月22日受付

 

Q:食品表示の相談窓口(または相談員)を県西部にも置いてください。

 

食品表示については、難しくてわかりにくいです。表示について合庁の職員に聞いても、県庁の食料安全推進室にまわされます。親切に教えていただけますが、電話のやりとりではなかなかわかりませんし、十分に理解できません。以前は、合庁の職員が直接わかりやすく指導くださいましたが、「県庁でないと」と言われ、つないではくれますが、その後は県庁とのやりとりとなり、面倒です。

権限移譲が進んでいる中でおかしいです。やはり、県西部は東部と違ってサービスが受けづらい環境です。是非、西部に1カ所、身近な食品表示窓口を設置してください。合庁単位とは言いません。相談員を是非、県西部にも置いてください。お願いします。

 

 

【回答】12月4日回答

 

 A:他の食品表示を規定する法律を所管する部署との連携を図る必要があることから、県庁農畜産振興課に業務を一元化し専門的な職員配置を行っています。また、県内各地で開催する研修会の際に相談を受けたり、個別の相談に応じる出張相談会を県西部でも開催しています。

 

食品の表示については、食品表示を規定する法律が複数にまたがっているため、複雑で分かりにくいという声をよくお聞きします。

農林水産部では、JAS法(※注)に係る食品表示に関する業務を担当していますが、他の法律を所管する部署との連携を図る必要があることから、県庁農畜産振興課に業務を一元化し専門的な職員配置を行っています。

ご相談は、農畜産振興課に直接お出でいただくほかに、電話、ファックス、メールでも受け付けています。また、県内各地で開催する研修会の際にもご相談を受けています。さらに、個別のご相談に応じる出張相談会を県西部でも開催していますのでご利用ください。

そのほか、国の機関でも相談に応じており、県西部においては、浜田市にある中国四国農政局島根農政事務所でも相談窓口(電話0855−22−0980)を設置しています。

 

(※注)JAS法とは

正式には「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」といいます。

この法律は、飲食料品等が一定の品質や特別な生産方法で作られていることを保証する「JAS規格制度(任意の制度)」と、原材料、原産地など品質に関する一定の表示を義務付ける「品質表示基準制度」からなっています。

この法律で定められたルールにしたがって皆さんの身の回りの食品などには、JASマークや原産地などの表示が付いています。

 

[相談窓口]

農畜産振興課食料安全推進室

電話0852−22−6010

ファックス0852−22−6043

メールjas-adviser@pref.shimane.lg.jp

(農林水産部農畜産振興課)

 

 

 


2007年12月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025