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50歳現場復帰制度と窓口業務のサービスの向上について


 

【提案】 10月1日受付

 

 Q: 管理職は49歳までとし、50歳からは現場で経験を活かした職に就いてはどうでしょうか。また、窓口業務は、サービス提供時間を延長する体制をつくってもらえないでしょうか。

 

 50歳現場(一般職)復帰制度とし、特例を認めず管理職は49歳までとする。

 50歳からは現場で若い人たちを育てながら、県民に対しこれまで培った経験を活かした適切なサービスを行う職に就く。

 また、県民の窓口となる部門は、働いている人が行ける時間(夕方少し遅くまで)や休日に行けるサービス体制をつくる。(振り替え休日などで対応)

 各部が少し助け合って、忙しい部署は協力を仰ぐ。

 以上が達成できれば、(40代の)管理職は、将来を考えた判断で計画を立て、県民からの信頼を得ることができる。これを県下各行政機関に普及させることが急務だと考える。

 

 

【回答】 12月5日回答

 

 A: 一律の年齢による一般職への降任は考えておりません。また、窓口サービスについては提供の体制を工夫し、対応に努めています。

 

 職員の任用は、組織の目標を達成するため、能力と実績に基づいて、適材適所に配置することにより行うべきで、一律の年齢で管理職から一般職へ降任することは適当でないと考えています。

 島根県が直面している厳しい状況を乗り切るためにも、経験豊かな職員が先頭に立ち、世代を問わず一丸となって、行財政改革に取り組まなければならないと考えます。

 また、窓口業務については、県民の皆さまを第一に考えた行政サービスが提供できるよう、現在、パスポートの発行手続きや税金の収納・納税証明書の発行について、休日あるいは昼休みの時間帯で行うなど、体制を工夫し対応に努めています。

 今後も県民の皆さまにとって利用しやすい窓口となるよう努めていきます。

(総務部人事課)

 

 

 


2007年12月項目一覧


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