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外郭団体の改革について


 

【提案】 10月10日受付

 

Q:県の外郭団体の改革を切に望みます。 

 

   島根県の財政健全化の中、県民ニーズを踏まえ、運営費が県から補助され、県のOBが定期的に再就職している外郭団体の改革を切に望みます。

   そして、その財源を少子化や福祉医療、過疎・離島対策費等、一般県民のための財源に充当して頂きたいと思います。

 

 

【回答】 10月16日回答

 

 対応: 財政健全化の取り組みの一環として、外郭団体見直しも引き続き進めていきます。

 

   外郭団体については、「島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例」(平成14年12月公布)に基づく点検・評価・公表や、「島根県外郭団体指導監督指針」(平成16年3月策定)による団体の統廃合、県の財政的・人的関与の大幅縮減に取り組んできたところです。

   社会経済情勢の変化や10月末に策定する「財政健全化基本方針」に基づく事務事業の見直し等を踏まえ、引き続き各団体の自主的な経営努力を促すとともに、人員の削減等による団体のスリム化など、民営化を含め団体のあり方について見直しを進めます。

   また、県関与の必要性を十分検証し、県の委託・補助について事業費の縮減を図るとともに、役員への就任(代表者には原則就任しない)、県職員派遣、県OB職員についても最小限となるよう漸減するなど、更に県の財政的・人的関与の縮減に取り組みます。

(総務部人事課)

 

   9月12日に公表した「財政健全化基本方針(案)」では、事務事業について、徹底的な見直しを行い、歳出削減に取り組みますが、安全・安心な県民生活や県の将来的な発展のために真に必要なものについては、予算の重点配分を行うこととしています。

(総務部財政課)

 

 

 


2007年10月項目一覧


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