• 背景色 
  • 文字サイズ 

市町村の箱物行政に対する県の指導を要望します


 

【提案】 10月4日受付

 

 Q: 島根県下の市町村に対し、財政適正化の指導を行ってください。 

 

 島根県下の全市町村が実質公債比率で全国で突出しています。県としても公共事業の中の箱物行政については徹底した財政適正化の指導をすべきだと考えます。

 例えば、出雲市の「おくに会館」や松江市の城山前の「歴史博物館(仮称)」などは現在ある建物や施設を利用させるように指導すべきではないでしょうか。「歴史博物館(日本庭園付、茶室付)」などは原発交付金の利用とか言っておられますが、そのような箱物に交付金や補助金を使うなら原発事故時の避難所、仮設住宅、水害対策費に振り向けるべきであり、比率が18%以下になればその時に考えなおし、それまでは我慢をさせる(指導する)べきです。出雲市のおくに会館も大社町にいくらでも施設や建物があり両首長にもバブル期の夢をいつまでも持たせてはならないと思います。

 

 

 

【回答】 10月15日回答

 

 A: 実質公債費比率が18%以上となり、起債に許可が必要な市町村に対して、財政健全化が図られるよう適切に対応していきます。

 

 市町村における“まちづくり”は、それぞれの市町村が自らの判断により行うことが基本となりますが、ご意見のように同時に財政の健全化を進めていくことが重要です。

 実質公債比率(※注1)は、平成18年度から地方債の発行が許可制から協議制に移行したことに伴い、標準財政規模(※注2)に占める元利償還費の割合を計るための指標として導入されました。(市町村の場合は県に協議することになります。)

 この比率が18%以上の団体が地方債を発行するためには、公債費負担適正化計画(※注3)を策定し、従来どおり県の許可を受ける必要があります。

 県としては、市町村の事業実施の際の起債の許可にあたり、市町村の財政健全化が図られるよう、この公債費負担適正化計画の内容などを総合的に勘案し、適切に対応していきます。

 

  注1)実質公債比率・・・・平成18年度からの地方債の協議制度移行にあわせ、市場の信頼や公平性の確保、透明化、明確化などの観点から導入された指標で、実質的な公債費(地方債の元利償還金)が財政に及ぼす負担を表します。

 

  注2)標準財政規模・・・・地方公共団体の標準的な状態で、通常収入が見込まれる経常的な一般財源(使い道が特定されておらず、地方公共団体が自らの判断により使用できる財源)の規模を示すものです。

 

  注3)公債費負担適正化計画・・・・起債許可団体の市町村が、公債費負担の適正な管理を計画的に行うために、今後の地方債発行などにかかる方針、計画期間中における実質公債費比率の適正な管理方策などを定めたものです。  

 

(地域振興部市町村課)

 

 

 


2007年10月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025