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職員の一時帰休について


 

【提案】 9月14日受付

 

Q:職員の給与カットをする代わりに、職員を一時的に休職させる「一時帰休」(労働基準法第26条)としてはどうですか

 

 

   県財政健全化基本方針を拝見しました。歳出削減策のひとつとして、県職員の給与カット継続は収支均衡を達成するまで10年間は継続するそうですが、これまでの年数も含めると13〜14年もカットされ続けることになります。こうした財政難を招いた過去の政策判断・県政運営に関わった幹部・ベテラン職員あるいは既退職者が甘んじて受けるのはやむなしとしても、入庁して間もない頃からカットされ続けている若手・中堅職員には大変気の毒に感じてなりません。

   とはいえ財政再建のため、給与カットは避けて通れない判断なのでしょう。むしろこうした厳しい措置によって、職員に自発的な退職・転職を勧めているのではないかとも感じとれるくらいです。そこで提案ですが、職員の給与カットをする代わりに、職員を一時的に休職させる「一時帰休」(労働基準法第26条)としてはどうでしょうか?もちろん雇用主である県は通常賃金の60%を保証しなければなりませんが、休職日数の調整次第では一般職員の6%以上の経費削減が可能なはずです。

   この制度を特定の職員ではなく、全員に一定期間適用し、各職場ごとに職員の休職日のシフトを組んで取得させれば、業務にもそれほど影響は出ないでしょうし、そもそも事業費も削減されるわけですから一般的に業務も削減されるはずであり、むしろ毎日職場に出てもすることがない職員が続出する可能性もあるわけです。

  一時帰休となった職員は、休職中にアルバイトも可能ですから、県からの給与は大幅に減るとしても、カットされた給与分は十分に稼ぐことができるはずです。県職員が民間企業等でのアルバイト等を経験することで、それが行政サービスの向上につながる(かもしれない)というメリットも生じます。

  もちろん一時帰休の職員は、働かなくとも60%の給与をもらえるわけですから、それに対する批判も出るかもしれません。しかし、この制度の方がむしろ財政健全化を加速させ、結果として県民への負担を軽減するのであれば、時間を経るごとに理解を得られるのではないかと思います。

 

 

【回答】 10月17日回答

 

 A: ご提案のあったような制度の導入は現実的には困難であると思われます。 また、休職中のアルバイトも、地方公務員法第38条(営利企業などの従事に係る制限の規定)により禁止されています。

 

  島根県財政は今後もなお多額の収支不足が見込まれる状況が続き、財政健全化を進めていく上では歳出の削減を行わざるを得ず、今後の県民サービスに充てる財源をできる限り確保するために、行政の効率化・スリム化の一環として、職員定員削減計画の上乗せや給

与の特例減額の継続などにより総人件費の抑制に取り組むこととしています。

  職員定員については既に1000人の削減計画に取り組んでいますが、今後の事業費削減にあわせて事務事業見直しを行い、それに伴う事務量の削減や組織のスリム化などにより、さらに500人程度を目標に職員の追加削減を進めることとしています。

  財政健全化のためには、県民サービスを維持しつつ着実に定員削減を進めることが何よりも必要であると考えています。あわせて、地方公務員法第24条において、勤務条件については国や他の地方公共団体と均衡を失しないように定めなければならないこととされており、ご提案のあったような制度の導入は現実的には困難であると思われます。

  また、休職中のアルバイトにつきましても、地方公務員法第38条(営利企業などの従事に係る制限の規定)により、地方公務員は自由に従事できないこととなっています。

(総務部人事課)

 

 

 


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