• 背景色 
  • 文字サイズ 

退職金の取り扱いについて


 

【提案】 8月28日受付

 

Q:職員の現役世代が給与カットされつづける中、退職する職員が数年の給与カットで満額の退職金を受け取るのはおかしい 

 

 給与面の改定について島根県でも取り組まれている様子ですが、退職金についてはどうでしょうか?島根県では、借金してまで満額を支払っているのでしょうか?県の職員の現役世代は、このままでは給与の数パーセントをカットされつづけるだろうと思います。反面「打つべき手を打たないで」退職される職員(もしくは退職した職員)は数年の給与カットで、満額の退職金をうけとるのは虫のいい話だなと思います。そういった所にメスを入れて下の世代の給与面に補充するなどしないと、これからバリバリ働かなければいけない若手のモチベーションが上がらないのではありませんか。スピイディーな対応を求めます。

 

 

【回答】 10月15日回答

 

 A: 退職金を給与カットの対象とした場合、たまたま給与カット期間などの一定期間に退職する職員にのみ、より重い負担を求めることとなるため、現時点では退職金を給与カットの対象とする考えはありません。

 

  給与カットは、多額の収支不足を解消するため、歳出予算の3分の1を占める人件費を削減し、財源を捻出する必要があることから、医師、看護師、教員及び警察官を含む全職員を対象として、やむを得ず本来支給すべき給与を特例的に減額するものであり、財政健全化の進捗に応じて、出来る限り早期に緩和、終了すべきものと考えています。

  9月12日に公表した財政健全化基本方針案の中でも、カット期間は、収支均衡を達成するまでの間とし、カット率も、今後抜本的な改革を集中して行う4年間は現行のカット率を継続するものの、その後は収支の状況などを勘案して対応することとしています。

  このように給与カット自体が特例的、臨時的、流動的な措置である状況の中において、退職金を給与カットの対象とした場合には、たまたま給与カット期間などの一定期間に退職する職員にのみ、より重い負担を求めることとなるため、現時点では退職金を給与カットの対象とする考えはありません。

(総務部人事課)

 

 

 


2007年10月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025