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給与費削減案(定期昇給の見直し)


 

【提案】 8月27日受付

 

 Q: 給与削減の方法として、定期昇給を縮小する見直しをしてはどうですか。

 

 民間の中小企業では、役職の昇任時のみに昇給があるケースがあります。県職員は、役職昇任に関係なく最低でも毎年昇給があると思います。

 毎年、単なる年功序列式に全員一律に、役職に関係なく昇給があるのは妥当でしょうか。また、定期昇給を実施するとしても役職昇任時以外の昇給全額を例えば現行の1/2にする等の余地はあるのではないでしょうか。収入が毎月一定の企業の場合、毎年の定期昇給を導入するだけで、初年度と比較すると毎年昇給分が倍増していき、無視できないポイントとなると思います。

 

 

【回答】 10月15日回答

 

 A: 総人件費の削減については定員削減と給与カットで対応しており、職員の意欲を引き出す勤務成績に応じた昇給制度は引き続き実施します。

 

 

  多くの民間企業(※注)においても定期昇給制度が採用されていることや、職員の業務遂行能力の向上を奨励するため、公務員についても定期的な昇給制度が取り入られています。

 

 島根県の場合、これまでも全員一律ではなく勤務成績に応じた昇給を行ってきましたが、平成18年度からは、より勤務成績を昇給に反映させることとし、成績によっては職員間で2倍〜4倍以上の差が生じる制度に改正するとともに、55歳以上の職員については、昇給する場合でも従前の1/2に抑制することとしました。

 

 本県では、現在、総人件費を抑制するため、国や他県を上回る定員数削減と全国でも最も厳しいレベルの給与カットを実施しているところです。

 また、本年9月12日に発表した財政健全化基本方針(案)においても、今後、県民サービスに充てる財源をできるだけ確保しながら収支均衡を図るために、引き続き定員削減の上乗せと給与カットの継続を行い総人件費の抑制策を行うことにしています。

 

 このような状況の中でも、さらに職員の努力や意欲を引き出し、勤務の成果などを評価・反映する方法の一つとして、昇給の実施は必要なものと考えており、現時点では、一律的に昇給を抑制する考えはありません。

 今後、財政健全化の取り組みを進める一方で、さらに職員の能力や実績に応じたメリハリのある昇給となるよう努めていきますのでご理解をお願いします。

 

  (注)人事委員会による平成18年民間給与実態調査では、県内で定期昇給制度のある民間企業の割合は78.9%です。

 

(総務部人事課)

 

 

 


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