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県立図書館への指定管理者制度導入について


 

【提案】 9月18日受付

 

Q:県立図書館へ指定管理者制度を導入したらどうでしょうか。 

 

  島根県教育委員会が直営している県立図書館で来年から予定していた指定管理者導入を見送る方針を決めたという報道がありました。

機能やサービスの拡充や同制度導入の効果を見極める必要があるというのが、見送りの理由だそうです。

  しかしながら、図書館機能やサービスの拡充は、これまでも検討していて当たり前のことです。指定管理者導入の効果も時間をかけて検証した上で来年度から導入することになっていたのではないでしょうか。

 今回の指定管理者導入見送りは、財政健全化の流れに反すると思います。

 

 

【回答】 9月28日回答

 

 対応:県は、県立図書館を含む全ての公の施設を対象に、「廃止・譲渡を含めた抜本的な見直し」を行うこととしています。指定管理者制度に関する方針については、その結論を踏まえて検討を行う考えです。

 

  県は、平成19年9月12日、「財政健全化の基本方針(案)」を公表したところですが、その中で、県立図書館を含む全ての公の施設を対象に、「廃止・譲渡を含めた抜本的な見直し」を行うこととしています。

  指定管理者制度を導入するためには、その前提として、向こう3〜5年間にわたる施設の機能やサービス内容・水準、設置者と指定管理者との役割分担、サービス提供体制などをあらかじめ決定した上で、業務委託に係る発注仕様を確定させておく必要がありますが、このように施設の存廃を含む抜本的な見直しが始まる状況のもとでは、いま一度、今後の県立図書館の在り方について充分な議論が必要との判断から、このたびの方針を決めたところです。

  このため、まず、「基本方針(案)」に掲げられた見直しの観点「公共性、広域性、代替性、有用性、緊要性など」に照らし、県立図書館の今後の基本的な在り方を議論することとし、指定管理者制度に関する方針については、その結論を踏まえて検討を行う考えです。

 

(参考)

平成18年2月、「県行政に関する集中改革プラン」において、県立図書館については「公募による指定管理者制度の導入に向け検討中」と記載されたところであり、次のような論点について検討を行ってきたところです。

1. 県立図書館の管理運営業務のうち専門性の高い司書の業務や市町村支援・学校支援といった行政機能は、民間委託になじむのかどうか。

2. 公共図書館においては全国的に指定管理者制度を導入した事例は稀であるが、どのような問題があるとされているのか。

3. サービスの対価を徴収できない無料施設において、利用者数が拡大するにつれてコストも増大する構造の中で、指定管理者に対し利用促進に向けたインセンティブを効かせようとするならば、どのような業務委託の方法がありうるのか。

4. 仮に管理運営業務を直営部分と指定管理部分とに分離する方式を採るとした場合、指揮命令系統が二分される中で両者の円滑な連携・分担関係を構築するためには、どのような点を工夫すべきか。

など

(教育庁生涯学習課)

 

 

 


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