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租税滞納者に対する強行姿勢について


 

【提案】 8月28日受付

 

Q:税の滞納者に対しては、強硬な姿勢で臨んでほしい。 

 

  本年度になって市県民税が従来より倍増している。これは余りにも行政当局の暴挙といわれても仕方がないような改革とも思われる。

  それにつけても税滞納者が増しているとのことであるが、税負担の平等という観点からすると不公平と言わざるを得ない。行政当局が納税可能な財政状況であることを精査した上での課税と認められるので、滞納者は義務を放棄したものと認められる。当局は、強制執行などの強硬な姿勢で臨んでいただきたい。

 

 

【回答】 9月26日回答

 

 対応: 悪質な滞納を看過することなく、積極的な滞納整理に努めます。

 

   まず、市県民税が増えたのは、所得税を減額し、その分市県民税増額した国から地方への税源移譲と、定率減税の廃止によるものです。

   次に、島根県の県税の滞納件数についてですが、平成16年度12,669件、平成17年度12,000件、平成18年度は10,405件へと減少しています。

   また、平成11年度以降低下傾向にあった県税徴収率も、平成16年度97.7%、平成17年度97.9%、平成18年度は98.0%と年々上昇しています。

   これは、税金を納付する資産がありながら納税しない滞納者に対する財産の差押処分について、平成16年度668件、平成17年度886件、平成18年度1,536件と増加させた結果だと考えます。

   ご指摘のとおり、税金の滞納は税の公平性の根幹を揺るがすものです。これからも悪質な滞納を看過することなく、積極的な滞納整理に努めて参ります。

(総務部税務課)

 

 

 


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