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収支不足の解消について


 

【提案】 8月3日受付

 

  Q: 島根県財政の収支不足を解消するために、いろいろな削減策を実行してください。

 

 島根県は、人口は減っているのに、それに対する県職員の割合は減っていないように思います。県職員の定数の半減と給与のカットに加えて、県の宿泊施設なども民間の会社や銀行などを参考に売却してください。そして、知事は公用車をタクシーに変更するぐらいの決断をしてください。

 

 

【回答】 9月19日回答

 

  A: 財政健全化基本方針を作成し、財政健全化に向けた更なる経費削減に努めていきます。

 

 本県財政は、近年、県債の償還負担が高水準で推移する一方で、県税収入が低迷していることに加え、地方交付税が大幅に削減されたことにより、極めて厳しい状況にあります。

  県では、10月末までに財政健全化の基本方針を作成する予定であり、9月12日に財政健全化基本方針(案)を発表しました。

  基本方針(案)では、財政健全化に向けて、職員定員削減計画の上乗せ(※注1)、給与カット(※注2)、内部管理経費の縮減、外郭団体・公の施設の見直しなどの行政の効率化・スリム化や、事務事業の見直し、財源の確保により、概ね10年後において収支均衡を達成することとしております。

    なお、詳細につきましては、財政健全化基本方針(案)ホームページをご覧ください。

  

 

 注1 職員定員削減計画の上乗せ

 平成15年4月から平成24年4月までの10年間で、教員・警察官等を除く一般行政職員部門の職員を中心に1000人を削減する計画に取り組んでいます。事務事業の見直しによる業務量削減や組織の見直しにより、今後10年間で、さらに500人程度の追加削減を行うことを目標にして計画を見直します。

 

 注2 給与カット 

  県職員の給料・賞与は、毎年、人事委員会の勧告に基づき県内の民間給与水準に準拠して決定していますが、財政健全化へ向けた取り組みの一環として人件費の抑制を掲げ、次のとおり給与カットを実施しています。今後集中改革期間(H20年〜H23年)には知事など特別職及び管理職の職員について従来よりさらに厳しい減額を行う予定です。

  平成14年度〜  知事など特別職の給与 5%カット(7月1日〜)

  平成15年度〜  知事など特別職の給与 7〜10%カット

             一般職員給与 3〜5%カット

  平成16年度〜  知事など特別職の給与 15〜20%カット

             一般職員給与 4〜10%カット(8月1日〜)

    平成17年度〜  全職員の賞与についてもカット 特別職15〜20% 

                一般職員3〜10%

    平成20年度〜平成23年度

             知事など特別職の給与 18〜25%カット(期末手当も連動減額)

                     一般職員給与 6〜10%カット(期末手当をはじめとする諸手当も連動カット)

                     ※管理職については、管理職手当を20〜25%上乗せカット

             ※若年層の諸手当連動は3%カット        

 

(総務部財政課)

 

 

 


2007年9月項目一覧


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