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県職員退職者の天下り規制を


 

【提案】 8月2日受付

 

Q:県職員退職者の天下りを規制してほしい。 

 

  退職後は、本人の自由でどこの会社に天下りしようが再就職しようが、県は関与しないという主義かも知れないが、民間退職者に比べ余りにも優遇され過ぎている。60歳で退職して73歳になっても依然として就職し続けて、月収15万、20万と稼いでいる。県職員は退職時に何千万円という退職金を受けており、年金も民間人とは比較にならない高い年金(月額25万)を受給しているのに、なぜこうまで優遇されねばならないのか。それは退職者を雇用していればメリットがあるからだ。現役当時の部下達に顔がきく、そして情報が得られるというメリットだ。土木関係、農林関係の部門に多数天下っているのを見ても歴然としている。ぜひ改革してほしい。官民格差が非常に大きい。

 

 

【回答】 9月6日回答

 

 対応:県退職者の再就職について一定の規制を設けるなどの検討を行っています。

 

  現在、県においても、職員の再就職については、今年度末退職者から、職員への働きかけの規制や再就職の状況を届出させるなど、公正で透明性の高い仕組みとなるよう検討を進めています。

  また、県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るために、「公共事業に関わる職員の行動規範」を定め、職員が、OB職員も含めて、業者の方などと接触することを制限するなど、行動規範の徹底を図っています。

(総務部人事課)

 

 

 


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