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財政の健全化に対する県の対応について


 

【提案】 7月25日受付

 

 Q: 財政の健全化のため、行政のあるべき姿を示してほしいです

 

 島根県は財政の健全化を叫びながら、その危機的な状況が、全くわかっていないのではないでしょうか。

 県民には「財政の健全化」といいながら、民間企業の2倍もの賞与を支給したのはどういうことですか。

 財政危機に直面し、50%の給与を返上し頑張っている隠岐の海士町長を少しは見習ってください。

 「島根県の役割」を考え、島根県民のための「行政のあるべき姿」を、きちっと示してもらいたいです。

 

 

【回答】 9月6日回答

 

 A: 「改革推進会議」により、財政健全化のための基本方針を作成することにしています

 

 本県財政は、近年、県債の償還負担が高水準で推移する一方で、県税収入が低迷していることに加え、地方交付税が大幅に削減されたことにより、極めて厳しい状況にあります。

 また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)2006」で、今後の厳しい歳出改革の取組が示されたことや平成19年度の地方財政計画における地方一般歳出の厳しい抑制等の状況を踏まえると、もう一段踏み込んだ改革努力が必要です。

 県職員の給料・賞与は、毎年、人事委員会の勧告に基づき県内の民間給与水準に準拠して決定していますが、財政健全化へ向けた取り組みの一環として人件費の抑制を掲げ、次のとおり給与カットを実施しています。

  ・ 平成14年度〜  知事など特別職の給与 5%カット(7月1日〜)

  ・ 平成15年度〜  知事など特別職の給与 7〜10%カット

              一般職員給与 3〜5%カット

  ・ 平成16年度〜  知事など特別職の給与 15〜20%カット

               一般職員給与 4〜10%カット(8月1日〜)

  ・ 平成17年度〜  全職員の賞与についてもカット 特別職15〜20% 

                                   一般職員3〜10%

 これにより、島根県職員の給与水準は、全都道府県の中で最低レベルの水準となっています。

 県では、現在、民間の有識者からなる「改革推進会議」を設置し、広く県民の意見をお聞きしながら、財政健全化のための基本方針を本年10月末までに作成したいと考えております。

 

(総務部財政課、人事課)

 

 

 


2007年9月項目一覧


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