• 背景色 
  • 文字サイズ 

公務員宿舎の空室対策


 

【提案】 5月16日受付

 

  Q:職員宿舎などの空室を一般の方に賃貸してはどうでしょうか。

 

 最近気になる事。我家も息子一家(夫婦と子供幼児2人)が帰省し、安くて広さがある程度ある家を探しましたがなかなか見つかりません。給料の事を考えると結局築12年2LDKで辺ぴな場所に決定、それでも家賃が月6万円。これ以上息子は無理と云います。周囲を見渡せば空家になった警察宿舎があちこちに見受けられます。県全体では相当数の宿舎が空いている事と思います。これを賃貸で安く提供したら県の財政も潤い双方に良いのではないかと思います。無駄を無くしましょう!人の住まない家はすぐに朽ちます。

 

 

【回答】 8月7日回答

 

  A: 一般の方への職員宿舎の貸付は困難です。

 

 県では、事務・事業の円滑な進行のために、県職員・教職員・警察官の宿舎を勤務地の周辺に確保しています。近年、職員定数の見直し、組織の再編などが行われ、地区によっては宿舎が不足したり、あるいは逆に空室が発生したりしています。

 しかし一方で、空室の数は毎年の職員の異動規模など、不確定な要素に左右され、流動的ですので、空室をある程度確保しておく必要もあります。

 このような状況を踏まえ、宿舎の効率的な運営や有効活用を図るために、各組織(知事部局・教育委員会・警察)の宿舎を、空き部屋がある場合などには相互に職員が利用できるようにしたり、利用見込みのない宿舎の整理統合を進め、その結果、不要となった宿舎は売却などの処分をすることにしています。

 また、宿舎は、管理人の有無、入居者による住宅の運営方法など、管理形態の面で県営住宅などの一般向け住宅と違いがあります。

 こうした理由から、たまたま宿舎に一時的に空室があっても、それを貸付することは困難です。

 なお、平成17年9月1日から定住促進のため、一定の用件に該当するUIターン者などに限って、一年間を限度として、一時的かつ例外的に、宿舎入居が可能となる制度を設けております。

 

(総務部管財課長、教育庁福利課長、警察本部警務部厚生課長)

 

 

 


2007年8月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025