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県有施設の施設命名権の売却について


 

【提案】7月6日受付

 

Q:島根県も県所有施設の命名権を売却してはどうですか。

 

島根県も県所有施設の命名権を売却してはいかがでしょうか?

 

 

【回答】7月26日回答

 

 対応:施設命名権の売却を検討しています。

 

島根県では、県が持つ優良な資産を広告掲載の媒体として積極的に提供することにより新たな財源を確保し、更に県民サービスの向上や地域経済の活性化を図るため、今年度より「島根県広告事業」を全庁的に導入しました。

この「島根県広告事業」は、「施設命名権の売却」も可能な制度としています。「施設命名権の売却」は、対象となる県所有施設の設置目的や、本来の施設名(例えば、島根県民会館)と異なる名称をつけることにより、施設利用者や県民の方の戸惑い、更には施設名を付した道路標識の変更費用負担などを総合的に勘案し、施設毎に売却の有無を決定する必要があります。

近年、「施設命名権の売却」に取り組む自治体が増えておりますが、一方で広告媒体としての価値が高いと思われる都市部の施設においても、スポンサー企業が確保できない状況も見受けられます。人口規模の小さい島根県でのスポンサー企業の確保は更に困難な状況が予想されます。

しかしながら、財政基盤の弱い本県にとっては魅力的な収入確保策の一つでもあることから、今後、更に検討を深めていきたいと考えております。

(政策企画局政策企画監室)

 

 

 


2007年7月項目一覧


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広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
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