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財政状況の公表について


 

【提案】6月12日受付

 

 Q:島根県の財政状況と今後の健全化策を県民に示してください。

 

 財政再建団体に落ちないために、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債比率」「将来負担率」の4指標を数値で年度別に県民に判りやすく示していただきたいです。年度別の改善目標数値も実現可能な数字で示していただきたいです。

 また、平成19年度から23年度の5年間での改善策・抑制策で、県民に求める主な事項も具体的に示してください。

 県民が知らないところで借金が増える県政にしないでください。

 

 

【回答】7月2日回答

 

 A:財政状況の数値は今後公表していきます。今後の健全化方針については「改革推進会議」の意見を踏まえ決定していきます。

 

 地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月15日に成立しました。

 この法律においては、財政指標となる「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の4つの健全化判断比率を法律の公布後1年以内から毎年度監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないことになっています。また、比率に応じ財政の健全化計画を策定することとされています。

 4つの比率のうち、「実質公債費比率」は、平成17年度決算から算定方法が定められ、島根県は17.9%でした。平成18年度の決算数値は現在算定中であり、確定し次第公表することとしています。その他の3つの比率の算定方法については、現在国において検討中であり、現時点では未定です。算定方法が決定し次第、算定し公表する予定です。

 県では、この度民間の有識者からなる「改革推進会議」を設置し、広く県民の皆様の意見をお聴きしながら、財政健全化のための基本方針を本年10月末までに決定することとしています。比率の目標数値の設定についても、その内容等を踏まえ、検討していきます。

 ※地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における4つの財政指標

 (1)「実質赤字比率」

 普通会計(一般会計+公営事業会計以外の特別会計)での赤字比率を見る。

 (2)「連結実質赤字比率」

 上記(1)に公営事業会計(例:国民健康保険、病院、水道、交通など)を含めた連結ベースでの赤字比率を見る。

 (3)「実質公債費比率」

 上記(2)に一部事務組合などを含めた連結ベースで、公債費による財政負担の比率を見る。

 ※この値が18%以上の場合は起債に総務大臣の許可が必要となり、25%以上の場合は単独事業にかかる起債が制限される。

 (17年度決算から算定方法が定められている)

 (4)「将来負担比率」

 上記(3)に独立行政法人や第3セクターなどを含めた連結ベースで、実質的な負債の財政負担の比率を見る。

(総務部財政課)

 

 

 


2007年7月項目一覧


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