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財政再建について


 

【提案】5月7日受付

 

 2007年度予算5540億円のうち、人件費1310億円となっております。

 部分的に島根県の縦割り行政を廃止し、74万人の小規模人口に相応しい人件費を20%以下として、その財源を、起債残高1兆490億円の借金への補填を始め、地域活力推進のための産業振興や雇用対策、少子化や医師不足、更に、中山間地域や離島振興に充当し、財政の立て直しに取り組んでいただきたい。

 

 

 

 

【回答】5月23日回答

 

 対応:参考とします

 

 本県財政は、近年、県債の償還負担が高水準で推移する一方で、県税収入が低迷していることに加え、地方交付税が大幅に削減されたことにより、極めて厳しい状況にあります。

そのような財政状況を踏まえ、平成14年12月に「財政健全化指針」を、平成16年に「中期財政改革基本方針」を策定し、職員定員の削減、給与のカット、手当の見直しなど人件費総額の削減に取り組んできました。今後も平成18年2月に策定した「県行政に関する集中改革プラン」に基づき、職員定員の削減に取り組むこととしています。その取組内容は、平成18年8月31日に総務省が公表した「都道府県、政令指定都市の「集中改革プラン」の取組状況」によれば、都道府県全体で平成17年4月1日から平成22年4月1日までに職員数を4.3%する削減計画に対し、本県は8.5%の削減計画となっており、全国平均の約2倍の削減計画となっております。

 また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)2006」で、今後の厳しい歳出改革の取組が示されたことや平成19年度の地方財政計画における地方一般歳出の厳しい抑制等の状況を踏まえると、もう一段踏み込んだ改革努力が必要であり、県では、民間の有識者からなる「改革推進会議」を設置し、広く県民の皆様の意見をお聴きしながら、財政健全化のための道筋を本年10月末までに示していきたいと考えています。

 

(総務部財政課)

 

 

 


2007年5月項目一覧


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