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職員の意識改革について


 

【提案】5月9日受付

 

 歳出削減は職員給与カットでも職員定数削減でもない。

 職員の意識改革以外にはあり得ない。

 東津田合同庁舎の残業(夜勤)

 職員の危機感欠如の際たるもの

 即刻廃止されたい。

 単なる感想にとどまるものや、誹謗中傷などの中にこそ、市民の率直な意見があることを自覚し、その部分にこそ耳を傾ける謙虚さが最も欠けている。

 

 

【回答】5月23日回答

 

 対応:実施しています

 

 厳しい財政状況の中、歳出削減を進めていく上で、職員1人ひとりの意識改革は非常に重要な課題であると認識しています。

 このため、平成16年度から導入を始めた人事評価制度や職員を対象とする各種研修の実施など、様々な機会を捉えて職員自らが意識を変える取り組みを進めているところです。

 また、時間外勤務については、従来から全庁を挙げて縮減に取り組んでいるところですが、今年度はさらに職場単位でチェックリストにより縮減状況を点検するなど、縮減に向けた取り組みを一層強化したところです。

(総務部人事課)

 

 

 


2007年5月項目一覧


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