住宅・土地統計調査は、住居形態や住宅・土地の保有状況等に関する実態を明らかにすることを目的に、統計法に基づく基幹統計調査として総務省が実施する統計調査で、全国から無作為に抽出された約340万世帯の方々を対象とした大規模な調査です。

　この調査は、昭和23年から５年ごとに行われ、令和５年調査はその16回目に当たります。

　調査は、令和５年10月１日現在で実施されました。

　全国の世帯（約340万世帯）［標本調査］

　島根県の世帯（約２万１千世帯）［標本調査］

　［住宅等に関する事項］

　居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方など

　［世帯に関する事項］

　世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期、

　住環境に関する事項（安全性、快適性等）現住居以外の住宅及び土地に関する事項など

１．調査は、次の流れにより行われました。

　総務省-都道府県-市町村-指導員-調査員-調査世帯

２．調査の実施

　調査員が調査世帯ごとに９月下旬に調査書類を配布しました。

　回答は、１インターネットでの回答、２紙の調査票を郵送、３紙の調査票を調査員に提出のいずれかによります。

　〇国及び地方公共団体が住生活基本法に基づき作成する住生活基本計画に係る住宅関連諸施策の策定及び成果指標

　〇耐震や防災を中心とした都市計画の制定

　〇経済財政白書等における分析・評価

　〇国民経済計算の推計など

• 平成30年10月【県公表［外部サイト］】【総務省公表［外部サイト］】
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