災害に伴う介護保険関連通知等（主に国の事務連絡）を掲載しています。

・令和６年１月23日からの大雪による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（１月24日事務連絡）

◇大雪により、施設・事業所に被害が発生した場合は、県へ被害状況を報告してください。

＜報告方法＞

「被害状況整理表」（Excel）をダウンロード、整理表シートに被害状況等を記入してメールで送付

被害状況整理表（Excel）

＜報告先＞

kaigo-shido@pref.shimane.lg.jp

・災害救助法の適用について（第１報／第２報）

・令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について（R6.1.1）

・令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について（R6.1.1）

・令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（R6.1.2）

・令和６年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて（R6.1.2）

・高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について（R6.1.4）

・福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて（R6.1.4）

・令和６年能登半島地震による災害に係る科学的介護情報システム（LIFE）の取扱いについて（R6.1.4）

・令和６年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続について（R6.1.5）

・令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について（R6.1.9）

・令和６年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することの特例について（R6.1.12）

・令和６年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

　（その１：R6.1.11）（その２：R6.1.12）（その３：R6.1.22）（その４：R6.2.2）（その５：R6.3.1）

　※事業者向けリーフレット（その１：R6.1.11）（その２：R6.2.2）（その３：R6.3.1）

・令和６年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて（R6.1.12）

・令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る介護サービスの利用料の取扱いに関するQ&A（R6.1.23）

◇社会福祉施設等に対する介護職員等の５月中の応援派遣依頼について（R6.4.2）

　５月１日から５月31日までに被災地域への派遣が可能な介護職員等について、ご協力をお願いします。

　以下より『派遣職員登録票（5月分）』（Excel）をダウンロードし、「施設・事業所記入用シート【別紙２】」に記入のうえ

　メールにて登録票データを送付ください。

　・社会福祉施設等に対する介護職員等の５月中の応援派遣について（依頼）

　・派遣職員登録票（５月分）（Excel）

　※これまで掲載しておりましたデータ（１～４月分）とは内容が異なりますので、あらためてダウンロードしてください。

　【調査票送付先】kaigo-shido@pref.shimane.lg.jp

　【担当】高齢者福祉課施設サービス係あて

　メールの件名に「令和6年能登半島地震被災地への派遣職員登録票（施設・事業所名）」とご記入ください。

　提出〆切は４月５日（金）正午までとしておりますが、以降も随時、登録は受け付けております。

◇社会福祉施設等に対する介護職員等の４月中の応援派遣依頼について（R6.3.1）

　４月１日から４月30日までに被災地域への派遣が可能な介護職員等について、ご協力をお願いします。

　以下より『派遣職員登録票（4月分）』（Excel）をダウンロードし、「施設・事業所記入用シート【別紙２】」に記入のうえ

　メールにて登録票データを送付ください。

　・社会福祉施設等に対する介護職員等の４月中の応援派遣について（依頼）

　・派遣職員登録票（4月分）（Excel）

　※これまで掲載しておりましたデータ（１～3月分）とは内容が異なりますので、あらためてダウンロードしてください。

　【調査票送付先】kaigo-shido@pref.shimane.lg.jp

　【担当】高齢者福祉課施設サービス係あて

　メールの件名に「令和6年能登半島地震被災地への派遣職員登録票（施設・事業所名）」とご記入ください。

　提出〆切は３月６日（水）正午までとしておりますが、以降も随時、登録は受け付けております。

　＜応援派遣に関する参考資料等＞

　・令和６年能登半島地震における介護職員等の応援派遣について

　・社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ＆Aについて（その１）（R6.1.16）

　・社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ＆Aについて（その２）（R6.1.26）

　・職員派遣費用の負担についての整理（資料）

　※職員の派遣に係る費用の取扱いに関しては、上記に掲載しております「福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る

　費用の取扱いについて」（R6.1.4）もあわせて参照ください。

・令和２年７月豪雨による災害にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係わる費用の取扱について（７月１４日事務連絡）[PDF:74KB]

・令和２年７月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について（７月１４日事務連絡）[PDF:109KB]

・令和２年７月豪雨による被災者に係わる利用料等の介護サービス事業等における取扱いについて（７月１４日事務連絡））[PDF:381KB]

・令和２年７月豪雨による被災者に係わる利用料等の介護サービス事業等における取扱いについて（リーフレット）（７月１４日事務連絡））[PDF:232KB]

・「令和２年７月３日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて」の一部改訂について（７月１４日事務連絡））[PDF:157KB]

・令和２年７月豪雨により被災した高齢者の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について（７月１４日事務連絡））[PDF:264KB]

・令和２年７月豪雨による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（７月１４日事務連絡））[PDF:81KB]

・令和元年台風第15号又は第19号等による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その１５）

・令和元年台風第15号又は第19号等による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その１４）

・令和元年台風15号又は台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）

・令和元年台風15号又は台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その１３）（1月24日事務連絡）

・令和元年台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その１２）（11月28日事務連絡）

・令和元年台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その１１）（11月19日事務連絡）

・令和元年台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その１０）（11月13日事務連絡）

・令和元年台風19号に伴う災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（11月7日事務連絡）

・令和元年台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その９）（11月6日事務連絡）

・令和元年台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その８）（11月1日事務連絡）

・令和元年台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その7）（10月30日事務連絡）

・令和元年台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その６）（10月２８日事務連絡）

・令和元年台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その５）（10月２５日事務連絡）

・令和元年台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その４）（10月２４日事務連絡）

・令和元年台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その３）（10月23日事務連絡）

・令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）

・災害により被災した要介護高齢者等への対応について（10月21日事務連絡）

・令和元年台風19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その２）（10月２１日事務連絡）

・災害により被災した要介護高齢者等への対応について（9月25日事務連絡）

・令和元年台風15号による被災者に係る被保険者証の提示等について（9月25日事務連絡）

・令和元年８月の前線に伴う大雨により被災した要介護高齢者等への対応について（８月２８日事務連絡）

・令和元年８月の前線に伴う大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について（８月２８日事務連絡）

平成30年北海道胆振東部地震に伴う災害に係る介護保険関連通知を掲載します。

■災害救助法適用地域の被保険者・事業者にかかる取扱いについて

・平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応について（9月6日事務連絡）

・平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証の提示等について（9月6日事務連絡）

■報酬・基準等関係

・平成30年胆振東部地震に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて【（8月サービス提供分）9月7日事務連絡】

平成30年8月30日からの山形県の一部地域を中心とした大雨に伴う災害に係る介護保険関連通知を掲載します。

〇災害救助法適用地域の被保険者・事業者にかかる取扱いについて

・平成30年8月30日からの大雨により被災した要介護高齢者等への対応について（9月3日事務連絡）

・平成30年8月30日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について（9月3日事務連絡）

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る介護保険関連通知を掲載します。

◇災害により被災した要介護者等を受け入れる事業所のみなさまへ

　以下に掲載の各種連絡のうち、主要なものをまとめたものです。詳細は以下の各事務連絡（★１～５）をご覧ください。

　なお、被災者に係る利用料負担の一定期間猶予の取扱いについて、適用期間が、「平成30年10月末まで」から「平成30年12月末まで」に延長となっております。以下の通知、リーフレットも併せてご確認ください。

・【★３】平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（10月26日事務連絡の10月31日一部修正）

・利用者向けリーフレット

・事業者向けリーフレット（H31.1.1以降取扱い）

■報酬・基準等関係

・平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて【6月サービス提供分（7月9日事務連絡）】

・平成30年７月豪雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて【７月サービス提供分（7月31日事務連絡）】

・平成30年７月豪雨に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について（7月10日事務連絡）

・【★２】平成30年７月豪雨に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて（7月10日事務連絡）

※上記通知による具体的な取扱いについては、島根県高齢者福祉課まで個別にご相談願います。

・平成30年７月豪雨に関する災害における介護報酬等の取扱いについて（7月11日事務連絡）

・平成30年７月豪雨により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取扱いについて（7月13日事務連絡）

■その他被災者支援全般

・高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について（7月7日事務連絡）

・平成30年７月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について（7月10日事務連絡）

・【★５】平成30年７月豪雨により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について（7月13日事務連絡）

○災害救助法適用地域の被保険者・事業者にかかる取扱いについて

※本県においても江津市及び川本町が適用地域となっているほか、全国で以下の府県において適用地域があります（7月20日時点）

　岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県

※被災者のサービス利用にかかる留意点について、こちらのリーフレット【利用者向け／【★４】事業者向け】(取扱いの適用期間が平成30年12月末までに延長されていますのでご注意ください)もご覧ください（7月13日厚生労働省作成）

・【★１】平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨により被災した要介護高齢者等への対応について（7月6日事務連絡の7月13日追加分）

・平成30年台風及び前線等に伴う大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について（7月7日事務連絡の7月13日追加分）

・【★３】平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（10月26日事務連絡の10月31日一部修正）

※通知に定める市町村の被保険者について、利用料負担が一定期間猶予される旨が示されていますのでご承知ください。

　（現時点で、本県においては江津市、川本町が対象となっています。他府県については通知の別紙をご確認ください）

※上記の取扱いに関連して国からＱＡが発出されていますので併せてご確認ください。

　平成30年７月豪雨の被災者に係る介護サービスの利用料の還付等に関するＱ＆Ａ（7月30日事務連絡）

・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成30年11月30日とする措置を指定する件について（7月19日老発0719第3号）

※要介護認定等及び指定居宅サービス事業者の指定等について、一定の条件のもとに有効期間を延長する取扱いが示されています

　事業者指定に関する県の取扱いについてはこちら（事務連絡／県の取扱い）をご覧ください

※上記の取扱いに関連して国から事務連絡が発出されていますので併せてご確認ください。

・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律等により延長された介護保険関係特定権利利益に関する事務取扱について（7月30日事務連絡）

　平成28年台風10号による災害に伴う介護保険関係通知を掲載します。

・平成28年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱いについて（平成28年9月2日事務連絡）

・平成28年台風10号に関する介護報酬等の請求書の提出期限について（平成28年9月8日事務連絡）

　厚生労働省ホームページ（外部サイト）において、平成28年熊本地震の被災者に係る介護保険サービスの提供についての事務連絡等が掲載されましたので、今後は当該ホームページをご参照ください。（平成28年5月25日）

　なお、以下の事務連絡等は、上記ホームページには掲載されていませんので、引き続き当ページに掲載いたします。

• 平成28年（2016年）熊本地震及びそれに伴う災害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（平成28年4月18日付け事務連絡）
• 平成28年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて（平成28年4月22日付け事務連絡）
• 平成28年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）
• 平成28年（2016年）熊本地震及びそれに伴う災害おける介護報酬等の取扱いについて（その２）（平成28年4月28日付け事務連絡）

　東日本大震災の被災者への対応についての情報は、こちらのページに掲載しています。