１．日時平成２７年９月８日（火）１３：３０〜１５：３０

２．場所ホテル宍道湖鳳凰の間

３．出席者（１２名）欠席３名

　浅野委員、大國委員、景山委員、河部委員、草野委員、渋川委員、陶山委員、

　多々納委員、野々内委員、三島委員、森脇委員、渡部委員

４．内容

○議事

（１）第３次島根県男女共同参画計画の策定について

　1．男女共同参画に係る若い世代の意識について

　2．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）について

　3．第３次計画策定に当たっての基本的な考え方について

　4．第３次計画の施策体系について

　5．第３次計画における具体的な取組について

　6．企業向けアンケート調査について

（２）島根県ＤＶ対策基本計画の改定について（健康福祉部青少年家庭課）

＜配布資料＞

●資料１−１県民の意識・実態調査主要項目の調査結果に係る性別・年齢別データ

●資料１−２大学生向けライフデザインに関するアンケート調査について

●資料２「第３次島根県男女共同参画計画」策定の基本的な考え方

●資料３現行計画の施策体系と第３次計画の施策体系（案）

●資料４第３次島根県男女共同参画計画施策一覧（案）

●資料５職場における女性の活躍に関するアンケート調査≪経営者向け≫≪社員向け≫

●附属資料女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）について（内閣官房資料）

５．意見等要旨

○委員

　計画における具体的な取組の中で、複数の分野にわたり再掲されるものについては、どの分野に再掲されているのかがわかるようにすると関係性が理解しやすくなると思う。

○委員

　具体的な取組が１１７項目とあるが、再掲を含めて１１７ということか。

○事務局

　再掲は重ねてカウントしていない。複数の分野に何回掲載されていても、取組の数としては一つ。再掲の取組については、一覧にするなどして資料提供したい。

○委員

　職場における男女共同参画の推進の部分で、建設産業における環境整備をピックアップしているが、業種を絞り込みすぎではないか。女性の少ない職場は他にもある。

○事務局

　現在、土木建築業界においては、建設女子会なども存在し、官民一体となって業界のイメージアップに取り組んでいる。先進的な取り組みでもあり、モデル事例のようになるとよいと考えている。

他の分野ではなかなか見られない取組であり、今回取り上げた。

○委員

　現状認識の部分については、確かに資料に書かれた通りだとは思うが、思うように進んでいないことだけではなく、これまでの取組により成果が上がったこと、実現したことについても触れた方がよい。

○事務局

　現在の計画の中で、いくつかの目標数値を設定しており、現状について調査している。その結果から、成果と課題を整理していきたい。

○委員

　具体的な取組が１１７項目盛り込まれるとのことだが、第２次計画により既にある程度の成果が得られたことにより、今回は削除したものがあるのか、それから新項目については、新たに加えるに至った考え方などを聞かせて欲しい。

○事務局

　第２次計画における１０８項目については今回も全て生かしている。ただ、５年が経過し、環境、状況の変化により事業の内容が変化しているものについては修正を加えている。男女共同参画の推進のために、基本的に各部局ともこれまでの取組は継続すべきという認識である。

新たに加わる９項目のうち、５項目が職場における共同参画の人材育成の分野である。職業生活における女性の活躍推進の観点から、この分野に重点的に新項目を盛り込んだ。

○委員

　項目が増えることにより、ポイントがぼやけてしまうのではないか。重視する施策を絞り込んだ方がよいのではないか。

あるいはこれまで実施してきた施策により、底上げされてきた部分があるのならば、それはとても大切なことなので、県として更に力を入れてそれらに取り組んでいく、という方法もある。

○事務局

　女性活躍推進法も成立し、大きな企業については、事業主行動計画の策定が義務付けられた。ただ、島根県においては中小企業、零細企業が多く、そういった企業でも女性が働きやすい、あるいは能力を発揮しやすい環境を整備していくためにも、やはりこの分野には新たな取組を盛り込んでいきたいと考えている。

○委員

　まだ男女共同参画社会の実現には至ってないという現状認識を踏まえると、なかなかこれまでの取組を絞り込むというのも難しいと思う。これからもどの分野の取組にも光を当てて、ということになるのではないか。

○委員

　施策が増えるのは仕方がないのではないか。若い人たちについては、教育の中で意識が変わってきていると思うが、高齢の方々についてはなかなか難しい。そういったことも考えると、色々な人たちへの働きかけが必要になってくる。

意識調査の結果を見ると、２０代の男性の間では女性が優遇されているという意識が意外に高い。女性に焦点を当て過ぎ、男性が言いたいことを言いにくいということも想定される。そう考えると、色々な部分に配慮した施策が増えてくると思う。

　平等感を感じることができるようになることが一番大事だと思う。ＤＶ、暴力でも男性の被害者もいるし、悩んでいる方がたくさんいる。介護では、男性が仕事をやめざるを得ない、困ってもどこにも相談できない、という話も聞く。

○委員

　ＤＶの関係では、この男女共同参画計画においても様々な施策が盛り込まれているが、健康福祉部の「ＤＶ対策基本計画」との関連や位置づけについてはどう考えればよいか。加害者が被害者に対して恨みを持ち、危害を加えるような重大な事柄も発生しており、加害者教育も重要ではないかと思っている。男女共同参画計画ではＤＶについてどこまで踏み込むべきか。

○事務局

　ＤＶに関しては、青少年家庭課がより詳しい「ＤＶ対策基本計画」を策定する。男女共同参画計画においては男女共同参画の視点から、個人の尊厳の確立の中で、人権に関わる総括的な形で盛り込んでいる。ＤＶに係る細かな施策、考え方についてはＤＶ基本計画で詳細に述べられる。

○委員

　女性活躍推進法との関連で、島根県らしさを計画に入れて欲しいと思っている。例えば、Ｍ字カーブを見ると島根県は３０代の女性の就業率が高いが、一旦会社をやめ、非正規、パートで勤務するという形も多いのだと思う。出産後に退職しないという雇用の継続を目指す。それから、女性の非正規、パート雇用を少なくするとか。

女性の管理職登用はわかりやすいが、大きな企業の話であり、小さな企業では関心が薄いことだと思う。中小企業が、女性職員の出産退職や非正規、パート雇用となってしまうことをどのように防ぐのか、そういったことに島根県らしく取り組んで欲しいと思っている。

　それと一般事業主行動計画というのは、次世代育成支援対策促進法でも記されている名称であり、非常に紛らわしい。女性活躍推進法においての一般事業主行動計画の策定を中小企業に勧めるのなら、きちんと区分させることが必要だ。

○事務局

　女性活躍推進法はまだ成立したばかりで、これから細かな通知が出る。計画への書き込み方も変わってくる可能性があると思う。一般事業主行動計画については、国もまだ明確な方向性を示していない。労働局や関係団体などとも相談しながら、企業に向けてどう話をしていくのか考えたい。

　企業向けアンケートについては、１０月には速報で数字を把握したいと思っている。

○委員

　アンケートにより、島根県内の企業のある程度の傾向が把握できると思う。結果が出て傾向が把握できたら、それを生かしてもらいたい。

○事務局

　１０月の下旬には結果を出し、１１月中旬ごろまでには一定の分析を行い、施策にどう反映させていくかという検討をしたいと思っている。

　アンケートは県内に本社を置く５人以上の事業所１，０００社へ送付している。

○委員

　基本的にはいいプランができていると思っている。要は、各所管課が、今後積極的にこれらの取組を推進していくことが重要。

　例えば、公民館等での地域住民への意識啓発が掲げられているが、法吉公民館だよりでは、今年度は男女共同参画に関する記事を継続して地域住民に提供している。ささやかな取組でも、確実に積み上げていくことが大切だ。もちろん館長を含めた職員研修も実施している。そういった具体的な取組を推進することを関係各所へ呼び掛けて欲しい。

○委員

　研修については、受講回数が多くなるほど意識も高まる傾向があるようだ。複数年にわたる継続した研修で効果を上げている自治体もあると聞いている。講義、講座型のみではなく、気付いたことをディスカッションするグループ討議などの継続も大切だと思っている。

それぞれの組織の中で啓発が行われることになるが、家に帰れば子供から高齢者までいて、重なる部分も出てくるので、そこをうまくコントロールして効率的に継続していかないと、慣習などはなかなか変わっていかないと思う。

　教育の力はとても大きい。若い人たちの意識は高いと思うので、子供たちを教育する先生方、関係の方々の研修などについてもよく考えるべき。

○委員

　島根大学の片岡先生の、学生アンケートの分析に共感した。結婚しない、結婚できない人が多く、若い人たちが不安の多い生活をしている中で、この男女共同参画というのは永遠の課題だと思っている。２０代の人たちの男性優遇感が小さいことは当然で、教育の場においては平等であっても、社会に出て家庭を持つようになると、だんだん疑問を感じることも出てくる。だからこそ重ねて教育すること、勉強することが大切だ。みんなが笑顔で暮らせるような社会にすることが一番望ましい。

○委員

　大企業や自治体の職員ではない女性に対して、どう働き掛けていくかが問題だと思う。法律は、主に高学歴、高収入の女性をイメージしているように感じる。低収入に苦しむ女性も多く、そこにギャップがある。国の法律は重視されるべきだが、やはり島根県の実情と絡めて考えるべき。低賃金で大活躍を強いるようなことがあってはならない。

　それから、仮に女性の登用が進んでも、男性の働き方に変化がなければ、結局は登用された女性が苦労するだけだ。だからワーク・ライフ・バランスは大切。男性の働き方を変えないと、根本的な解決にはならない。

　医師会においても、女性医師への支援として、様々な場面における参画促進や処遇改善などに取り組んでいる。県医師会としても、主に島根大学の女性医師を支援する活動にタイアップし、フォーラムを実施している。

○委員

　学生へのアンケート結果を見ると、まだ社会に出ていない立場での、彼らなりの限られた経験の中での回答であるが、日頃から学生に接している大学職員として色々と思い当たることが多い。島根大学の片岡先生の文章にも共感できる。彼らは日頃から、何かと不安を感じながら生活している。例えば学生同士での意見交換でも、相手を傷付けないよう言い方に非常に気を遣う、就職にも大きな不安を感じている。そして男女共同参画という男女の関係性についても、まだ社会に出ていない身で、そこまで不安を感じているのかと考えさせられた。今後、彼らにどのようにこのテーマについて考えさせるべきなのか、改めて考えるきっかけになった。

○委員

　まだ実社会を経験していない学生に対する、男女共同参画に関する教育は本当に難しい。教育の場では平等、あるいは自分たちが優遇されていると感じられても、社会生活ではそれまでと全く違うということで、授業でも男女共同参画における問題を色々と論じると、男子学生は自分たちが非難されている、叱られていると感じてしまうこともある。若い人たちをいかに教育していくかということは大きな課題だ。