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平成27年第1島根県男女共同参画審議会議事要旨

1.日平成27年7月15日(水)13:30〜15:30

2.場ホテル宍道鳳凰の間

3.出席委員(12名)欠席3名

 浅野委員、大國委員、草野委員、渋川委員、陶山委員、多々納委員、長島委員、

 野々内委員、槇野委員、三島委員、森脇委員、渡部委員

4.内容

○諮問(第3次島根県男女共同参画計画の策定について)

○議事

(1)第3次島根県男女共同参画計画の策定について

1.策定に係るスケジュールについて

2.第2次計画とH26県民の意識・実態調査における現状と課題について

3.第3次計画の構成、施策体系について

(2)企業向けアンケート調査の実施について

 アンケート調査(案)の概要についてほか

<配布資料>

●資料1−H27計画策定スケジュール(案)

●資料1−第4次男女共同参画基本計画の構成(案)(内閣府資料)、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の概要(内閣官房資料)

●資料第2次島根県男女共同参画計画(現行)とH26県民の意識・実態調査における現状と課題について

●資料第3次計画の施策体系(案)

●資料企業向けアンケート調査の実施について(案)

(附属資料)男女共同参画に関する県民の意識・実態調査

5.意見等要旨

○委員

意識・実態調査について、回答者の特性として60代以上が半分ぐらいとのことであるが、もう少し若い人の意見が入ってないと、結果にバイアスがかかるのではないか。

○委員

年齢別にデータも集計している。若い世代の意見も見ることも可能なので、関連するデータもまた示してもらうと良い。

○委員

第3次計画を立てるに当たり、意識・実態調査などから課題を抽出しており、そして今後数年間にわたってどう社会が変化していくのかと、ある程度の予想を立てることになるのであろうが、もっと色々な問題点が予測されるではないか。

例えば島根県が人口減は確実だし、高齢化もどんどん進む。この数年間を振り返り、若干の進展は見られるが、なぜ進展しない部分が依然としてあるのか、それはどう解決していけばいいのか、そして今後の社会の変化の中で他にどういったことが予想されるか、そういったことが計画の前置きの部分に書き込まれると思うが、そこがまず基本にあって、審議会の意見がある程度述べられ、それをもとに計画が立てられていくのではないか。

○委員

 今後、事務局が色々と案を示し、それに対して委員が意見を述べ、それらを参考に策定を進めていくことになることと思う。

○委員

 第3次の計画の策定に当たっては、これまでの計画とはどう変わって、今回はこういった点を重点的に進めるということが明確に、簡潔にわかるような、そういう計画策定をお願いしたい。

 行政内部については、各部横断的な情報収集なり、意見交換なり、施策のすり合わせなりを綿密にやっていただきたい。なるべく実践しやすい計画にして欲しい。

○委員

 女性だけの権利や地位向上のみではなく、男女がともに尊重されることが大切。

 第2次計画のダイジェスト版に示した、島根県が目指す男女共同参画社会の姿、「県民一人ひとりの人権が尊重され、県民一人ひとりが個性や能力をしっかり発揮でき、男女ともに自らの行動に責任を持ち、ともに支え合いながら、いきいきと心豊かに暮らしている社会」、これは前回の審議会のメンバーで検討した文言である。今回もこれは引き継いでいけると良いと思っている。

○委員

 ワーク・ライフ・バランスの推進を明確に打ち出し、大いに結構だと思っている。ただ、庁内WGが民間の実態を本当に理解しているかどうか疑問を感じる。民間には厳しい事情もある、制度や環境も未整備のところが多い。そこをしっかり考えて欲しい。意識が醸成されてないところにはきちんと啓蒙していくのがこの会議の趣旨。文章を作ることが目的ではない、要は県民。その中でもとりわけ民間の方々に対してどうするのかということに重点を置いて欲しい。

 経団連の代表がアメリカ北部の4州に仕事で出かけたところ、いずれも副知事が女性であり、大きな政治力、発言権を持って活躍していたということであった。

 庁内WGもぜひそういった海外の先進事例などを視察し、参考にすると良い。

○委員

 男女共同参画の施策を進めるに当たり、行政がモデルになるということも必要だと思っている。男性の育児休業取得などについても、職員の本気度を上げ、前へ進めることが必要。そうでないとなかなか説得力も無い。条件が整った環境にある行政が、庁内でも少しでも前へ進めるような具体策を盛り込んで欲しい。

○委員

 まだまだ民間でも環境が整わないところがある。育児休業などもなかなかとれない。そういった人たちの声を聞くために、住民のWGなどがあっても良いのではないか。その辺りのことは、企業向けアンケートの中で色々と反映されればと思う。

 防災対策における男女共同参画の推進が別枠になり、とても良い。これは今非常に大事なことだ。こういったところへも力を入れて欲しいと思っている。なかなかすっきりした体系ではないかと思っている。

○委員

 やはり若い方がどう感じて島根を担っていくのかが一番大事だと思っている。ただ、自分自身がどう生きるかというのは本人の価値観も影響するので、平等に、遠慮なく意見が言えることが大事だと思う。学校教育の場でも、会社でも、家庭でも、男女どちらも意見を述べることができる環境整備が一番大事だと思う。

 子育てにおいても、確かに母親が大事な時期がある。それを否定されても困る。家事にせよ、女性の方が上手かもしれないし、好きでやっているのかもしれない。してはいけないといった考え方にならないような形で推進して欲しい。だから職業に就かない選択肢も女性にも男性にもあると思う。育休を取る・取らないも本人の選択。自由に選べる視点も欲しい。

○委員

 最近、各地でハグゲームが盛んに行われているが、やはり防災、避難所などに女性の視点が必要だということは、大きな震災も発生し皆が感じたことだと思う。今回の計画策定でも防災分野を大きく扱ったのはとても良いと思う。

 それから、農業委員に占める女性の割合の話があったが、今回の第3次計画では地域や農山村における男女共同参画の推進などもあり、とても良いと思っている。島根県の現状を考えたときに、高齢化率が非常に高い、それから基幹産業が農林水産業であるということ、これはやはり大事なポイントではないかと思っている。農林水産業における女性参画の推進、これは本当に大事だなと考えている。

○委員

 私もJA女性部に所属しているが、随分前から、JAも女性を登用しようと取り組んでいる。女性部でも数値目標を決めたりしながら全国的にも運動を進めているが、まだまだやはり農村においては男性が優位。農業に関しては半分以上は女性が従事しているが、やはり物事を決めるのは男性になる。

 それから、意識・実態調査の回答者に高齢者が多いということであるが、この審議会においても、もっと若い方が意見を述べる場があっても良いのではないかと思う。

高齢者問題を考えると、一般的に女性が長生き。そうなると、やはり女性の自立、経済的な自立も考えなくてはならない。特に農業に従事してきた女性というのは生活の支えが国民年金だけで、1人になると本当に大変だ。経済的に自立が難しい状況になる。高齢者問題としてのみでなく、男女共同参画の中でも考えても良いと思う。

○委員

 スケジュールを見ると、企業向けアンケート結果がまとめられるのは11月とのことであるが、第3次計画に結果を反映させることを考えると、もっと急いだ方が良いのではないか。

○事務局

 今回のアンケート調査の前提となる、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の国会での審議の進行状況から、このようなスケジュールを組まざるを得ないことになった。できるだけ早くまとめ、新計画に反映させたい。

○委員

 企業向けアンケートについては、経営者に自覚を促す意味においても必要だと思う。島根県の特徴として、新卒3年以内での離職率が高いことがあげられる。色々な要因があるが、若い世代の離職は大きな損失。労働者の定着化、それも若い方、特に女性の定着化を図ることは島根県の企業においては必須の取り組みである。

○委員

 企業向けアンケートの対象となる県内企業1,000社はどのように選ばれるのか知りたい。企業規模や所在地(市町村)などは?企業名は公表されるのか?

○事務局

 総務省から5人以上の企業に係るデータの提供を受け、規模別、産業別に抽出しようと考えている。対象となった企業については、市町村名と業種のみを公表予定。

 なお、アンケートの内容について、修正に係る意見等があれば、7月22日までにいただきたい。

○委員

 こういった計画に民間の実態、意向、状況などを反映させることが大事だということ、そういった視点からでも企業向けアンケートは重要だと思う。ただ、例えば企業における女性が働きやすい職場環境づくりの好事例、それを具体的に知りたいという思いもある。計画の中で色々な文言が並んでいても、理屈ではわかるが、実際にはどうすれば良いのか。具体的に県内でもこういった事例がある、とわかるような情報収集の方法はないのか。精神論的な意識啓発から、次はやはり実践なのだろうと思う。実効性のある計画のために、やはり具体的な事例も知りたいと思っている。

○事務局

 健康福祉部では従業員の子育てを応援する企業を「こっころカンパニー」として認定し、県のホームページやパンフレットに載せたり、特に優秀なところについては表彰したりといった形で、まさに好事例としてPRしている。

女性の活躍推進についても、女性の登用などについて取り組んでいる事例については、私たちも色々と情報収集し、今後、広く普及できるような形でPRできればと考えている。

今年度、民間企業で働く女性を対象としたセミナー等も計画している。また、男女共同参画に係るセミナー等もあり、そういった場を活用し、できる限り民間で働く方々のお話を伺いたいと思っている。

○委員

 島根県においては、医療・介護の分野に従事している女性の割合がかなり高い。地域住民の医療・介護はその地域に任される時代になってきている。そこでの女性の力はとても大切だ。

○委員

最近は男性が女性からのDVを受けたという相談も結構増えている。男性にとっては、抵抗したいけれど抵抗すると立場が逆転してしまう。警察にも、女性相談センターにも相談できないということで、どうしたらいいだろうかと。女性を輝かせることももちろん大事だが、男性も輝いていただきたいと思っている。女性でも前に出て働きたい人もいれば、そうではないという人もいるし、男性でも同じでしょう。女性の人数だけを増やすという目標が先にひとり歩きすると、今度は女性の負担が増えてくることになってしまうので、そのあたりは男女の区別なく、本当に県民一人ひとりにとって良い計画を作ることができればと思った。


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