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都市計画提案制度について

 平成14年における都市計画法の改正で創設され、住民等の自主的なまちづくりの推進を図るため、新たに土地所有者、まちづくりNPO及び一定の開発事業者等が、一定の条件を満たした場合、都市計画の提案をすることができる制度です。

 

 

 

県に提案できる都市計画

県が定める都市計画のうち「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」「都市再開発の方針等」を除いた全ての都市計画

 

県及び市町村が定める都市計画一覧表

都市計画の種類

県決定

市町村決定

区域区分(市街化区域及び市街化調整区域)

 

 

用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域  

高層住居誘導地区  

高度地区・高度利用地区  

特定街区  

防火地域・準防火地域  

景観地区  

風致地区 面積10ha以上

 
その他  

緑地保全地域

 
特別緑地保全地区 面積10ha以上

 
その他  

緑化地域  

駐車場整備地区  

臨港地区 重要港湾

 
地方港湾  

流通業務地区

 
生産緑地地区  

伝統的建造物群保存地区  

 

道路 一般国道

 
県道

 
市町村道(4車線以上)

 
市町村道(4車線未満)  

自動車専用道

 
都市高速鉄道

 
駐車場  

自動車ターミナル 一般

 
専用  

公園・緑地
広場・墓園
面積10ha以上

 
その他  

その他公共空地  

水道 水道用水供給事業

 
その他  

電気供給施設・ガス供給施設・その他供給施設  

下水道 流域下水道

 
公共下水(2市町村にまたがる)

 
公共下水(その他)  

その他  

産業廃棄物処理場

 
ゴミ焼却場・その他処理施設  

河川 1級・2級

 
準用  

学校 大学・高専

 
その他  

図書館その他教育文化施設  

病院、保育所その他医療施設又は社会福祉施設  

市場、と畜場、火葬場  

一団地の住宅施設 2000戸以上

 
2000戸未満  

一団地の官公庁施設

 
流通業務団地

 
電気通信事業の用に供する施設  

防風、防火、防水、防雪、防砂の施設  

防潮の施設

 

土地区画整理事業 面積50ha超

 
面積50ha以下  

市街地再開発事業 面積3ha超

 
面積3ha以下  

地区計画  

 

 なお、市町村が定める都市計画への提案については、各市町村へお問い合わせ下さい。

 

 

提案に必要な条件

提案をする場合には、次の条件を満たす必要があります。

  1. 0.5ha以上の一体的な一団の土地であること
  2. 「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」など、都市計画に関する基準に適合していること
  3. 提案区域内の土地の所有者等の2/3以上の同意(人数と面積)があること

 

 

提案に必要な書類

提案をする場合には、次の書類が必要です。

  1. 提案書
  2. 都市計画の素案(区域を示す図面等)
  3. 土地所有者等の同意書
  4. その他必要と認められる書類

 

 

手続きの流れ

  1. 提案に向けた事前調整
  2. 提案の受付・確認
  3. 都市計画決定等の必要性の有無を判断し、都市計画決定すると判断した場合は、『通常の都市計画の手続き』をおこない、都市計画決定しないと判断した場合は、『島根県都市計画審議会の意見聴取』をおこなう。
  4. 提案者に結果を通知する

 

 

手続要領

平成18年に改正された都市計画法において、一定の開発事業者が提案できるようになりましたので、従来の手続き要領を改訂致しました。

 

 

提案制度についての問い合わせ先

島根県土木部都市計画課計画グループ
電話0852-22-5699

 

 


お問い合わせ先

都市計画課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎)
TEL:0852-22-5210
FAX:0852-22-6004
toshikei@pref.shimane.lg.jp